不動産を家族に渡す一番お得な方法は?贈与・相続・売買の違いを税理士が解説
2026.11.20- 不動産を家族に渡す方法には、贈与・相続・売買の3つがある。税金や名義変更にかかる費用を比較すると、基本的には相続が有利になりやすい
- 生前贈与は、渡したい相手を自分で決められることがメリット。相続時精算課税制度を活用したり、将来の地価上昇や家賃収入による相続財産の増加に備えたりできる一方、贈与税や不動産の移転コストが高くなる可能性がある
- 相続は登録免許税などの移転コストを抑えやすく、小規模宅地等の特例で土地の相続税評価額を最大80%減額できる場合がある。ただし、遺産分割協議で相続人同士が揉めたり、地価の上昇によって相続税が高くなったりする可能性がある
- 売買は、不動産を現金化して相続人同士で分けやすくなることがメリット。一方、親子間で時価より著しく安く売ると贈与税がかかる可能性があり、売却益には所得税や住民税がかかる場合もある
- 「不動産を贈与・相続・売買のどの方法で渡すべきかわからない」「税金や移転コストを比較したい」という方は、相続専門の税理士法人NCPの無料相談へお問い合わせください
税理士法人NCPについて
税理士法人NCPについて
「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。
税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋・大宮を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。
- 相続税がいくらかかるか知りたい
- 申告期限が迫っていて焦っている
- どの税理士に頼めばいいか判断できない
こうしたお悩みに、初回無料でお応えします。
\初回相談無料!知識ゼロから「相談のみ」もOK!/ 税理士法人NCPへ相続について相談する
この記事の監修者
【監修者】越阪部 洋之(おさかべ ひろゆき)
税理士法人NCP 代表社員税理士・行政書士
新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現EY税理士法人)を経て、税理士法人レガシィ、OAG税理士法人にて相続税実務を経験。その後、NCP越阪部税理士事務所を設立し、法人化。相続税専門歴15年以上、個人申告件数1,400件以上。複雑な相続案件・税務調査対応にも豊富な実績を持つ。累計受託件数125,000件以上・累計相談件数400,000件以上の実績を持つNCPグループにおいて、相続税申告業務に携わる。
東京税理士会・麹町支部/東京地方税理士会・神奈川支部/千葉県税理士会・船橋支部 登録
「親や配偶者など身内の方が亡くなり、何から始めればいいか分からない」そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
※この記事は、相続税申告や相続手続きに関する正確な情報を必要とされている方に向けて、税理士法人NCP代表社員税理士・越阪部 洋之が記事品質を監修し、作成しております。また、当コラムは弊社独自のコンテンツ制作・編集ポリシーに沿って制作されています。
「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。
税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋・大宮を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。
- 相続税がいくらかかるか知りたい
- 申告期限が迫っていて焦っている
- どの税理士に頼めばいいか判断できない
こうしたお悩みに、初回無料でお応えします。
\初回相談無料!知識ゼロから「相談のみ」もOK!/ 税理士法人NCPへ相続について相談する
越阪部 洋之(税理士法人NCP 代表社員税理士)
相続専門の税理士として16年以上、相続税の申告件数は1,500件超え。BIG4税理士法人や大手相続専門税理士法人を経て、税理士法人NCPを設立。「最適かつ最高のサービスを、相続に関わる全ての人へ」をミッションに掲げ、士業を「サービス業」と位置付けた気軽に相談できる相続支援にこだわる。YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」では、相続の基礎・対策・実例を本音でわかりやすく発信している。
スタッフ(聞き手)
YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」運営スタッフ。相続をこれから学ぶ立場として、視聴者と同じ目線で素朴な疑問を越阪部にぶつけていく。
▼本記事の内容は動画でも解説しています
不動産を渡すなら贈与・相続・売買のどれがお得?
スタッフ:土地や建物などの不動産を、できるだけ安く家族に渡す方法について教えてください。
越阪部:不動産を渡す方法には、主に「贈与」「相続」「売買」の3つがあります。
どの方法を選ぶかによって、税金や名義変更にかかる費用が異なります。また、誰にいつ渡したいのかによっても、適した方法は変わります。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
不動産を生前贈与するメリット・デメリット
メリット①:渡したい相手を生前に決められる
スタッフ:まず、不動産を生前贈与するメリットは何でしょうか。
越阪部:一番のメリットは、自分が渡したい相手に、生きているうちに不動産を渡せることです。
例えば、親が「この土地は長男に渡したい」と考えている場合、生前贈与なら長男との合意によって財産を渡せます。
メリット②:相続時精算課税制度を活用できる
スタッフ:不動産の贈与には、相続時精算課税制度を利用する方法もありますよね。
越阪部:はい。不動産を生前贈与する場合、相続時精算課税制度を利用する方もいらっしゃいます。
相続時精算課税制度は、一定の条件を満たす父母や祖父母から子供や孫への贈与に使える制度です。年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円の特別控除を利用できます。
スタッフ:2,500万円までなら、贈与税がかからないということでしょうか。
越阪部:特別控除の範囲内であれば、贈与時に贈与税がかからない場合があります。
不動産は評価額が数千万円になることも珍しくありません。通常の暦年課税では、年間110万円の基礎控除を大きく超えるため、多額の贈与税が発生する可能性があります。
また、納税資金をどう用意するかという問題もあります。そのため、相続時精算課税制度を使って、不動産を生前に渡す方がいらっしゃるんです。
生前贈与の仕組みや相続時精算課税制度の適用条件について詳しく知りたい方は、生前贈与のメリットや注意点を解説した記事もご覧ください。
メリット③:将来の値上がりや家賃収入の増加に備えられる
スタッフ:ほかにも、生前贈与するメリットはありますか。
越阪部:例えば、将来の地価上昇に備えられることです。相続時精算課税制度では、相続税の計算に加算する贈与財産は、原則として贈与時の評価額を基準にします。
例えば、土地を贈与した10年後に相続が発生したとします。その間に評価額が上がっていても、贈与後の値上がり分は相続税の計算に含めずに済む場合があります。
スタッフ:土地の価値が上がる前に渡しておくことが、メリットになるんですね。
越阪部:そうです。また、賃貸アパートやマンションを贈与することにもメリットがあります。
例えば、親が賃貸アパートを所有している場合、毎年家賃収入が入ってきます。そのまま親が所有し続けると、家賃収入によって預貯金が増え、将来の相続財産も増える可能性があります。一方、アパートを子供に贈与すれば、その後の家賃収入を子供に移せるため、親の相続財産が増えるのを抑えられる可能性があるんです。
スタッフ:家賃収入がある不動産は、早めに贈与することで将来の相続対策にもつながるんですね。
越阪部:そうです。こうした収益不動産を所有している場合も、生前贈与を検討するメリットがあります。
デメリット:贈与税や不動産の移転コストが高くなる
スタッフ:一方、不動産を生前贈与するデメリットは何でしょうか。
越阪部:一番のデメリットは、税金や所有権の移転にかかる費用が高くなりやすいことです。
まず、贈与税がかかる可能性があります。一般的に、贈与税は相続税よりも税負担が大きくなりやすいんです。
さらに、不動産の贈与には、主に次の2つの税金がかかります。
スタッフ:それぞれ、どのくらいかかるのでしょうか。
越阪部:登録免許税は、贈与の場合、原則として固定資産税評価額の2%です。
一方、不動産取得税の標準税率は4%ですが、土地や住宅については3%となる軽減措置があります。
スタッフ:渡したい相手を生前に決められる一方、税金の負担には注意が必要なんですね。
越阪部:そうです。生前贈与はメリットもありますが、税金や移転コストを確認したうえで判断しましょう。
不動産を相続するメリット・デメリット
スタッフ:続いて、不動産を相続する場合のメリット・デメリットについて教えてください。
越阪部:相続の大きなメリットは、贈与に比べて税金や移転コストを抑えられる場合が多いことです。
一方、誰が不動産を相続するのかで揉めたり、地価の上昇によって相続税が高くなったりする可能性もあります。
メリット①:登録免許税などの移転コストを抑えられる
スタッフ:相続の場合、移転コストはどのくらい安くなるのでしょうか。
越阪部:先ほど、贈与の場合の登録免許税は2%と説明しましたが、相続では原則0.4%です。つまり、税率が5分の1になります。
さらに、贈与では原則として不動産取得税がかかりますが、相続による取得の場合は非課税です。
スタッフ:登録免許税だけでなく、不動産取得税も違うんですね。
越阪部:そうです。不動産を移転する際の税金を比較すると、相続のほうが負担を抑えやすいんです。
メリット②:小規模宅地等の特例で相続税を軽減できる
スタッフ:相続税そのものを安くする方法もあるのでしょうか。
越阪部:はい。相続税には「基礎控除」があり、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。
さらに、「小規模宅地等の特例」を利用できる場合があります。例えば、親と同居していた子供が自宅の土地を相続する場合、一定の条件を満たせば、土地の相続税評価額を80%減額できます。
小規模宅地等の特例には、土地の用途や相続する人によって適用条件があります。詳しくは、小規模宅地等の特例の適用条件や注意点を解説した記事をご確認ください。
スタッフ:土地の評価額を8割も減らせるんですね。
越阪部:そうです。これは贈与にはない特例です。
例えば、親が「自分が元気なうちに、同居している子供へ土地を渡したい」と考えているケースがあります。しかし、相続であれば小規模宅地等の特例を利用でき、相続税が0円になるかもしれません。それなら、あえて先に贈与する必要はないですよね。
スタッフ:最近は地価も上がっていますし、早めに贈与したほうがよい気もします。
越阪部:そう考える方もいます。ただ、まずは贈与税と相続税がそれぞれいくらかかるのか、試算してから判断してほしいです。
小規模宅地等の特例を利用できれば、地価が上昇しても、対象となる土地の評価額を80%減額できます。実際に税金を計算してみると、贈与せずに相続したほうが有利になるケースもあるんです。
贈与税や相続税の計算方法について詳しく知りたい方や、ご自身の不動産について税額をシミュレーションしたい方は、税理士法人NCPの無料相談へお気軽にお問い合わせください。
デメリット①:遺産分割協議で相続人同士が揉める可能性がある
スタッフ:一方、不動産を相続するデメリットは何でしょうか。
越阪部:誰が不動産を相続するのか、相続人同士で揉める可能性があることです。
例えば、子供が3人いて、そのうち1人が親と同居し、介護もしていたケースを考えてみましょう。
親としては、同居していた子供に自宅を残したいと思っているかもしれません。しかし、遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を取得するのか決める必要があります。
スタッフ:ほかの兄弟姉妹が納得しなければ、話し合いがまとまらないこともありますよね。
越阪部:そうです。特に、相続財産が不動産しかない場合は注意が必要です。
同居していた子供が不動産を取得しようとしても、ほかの兄弟姉妹から「自分たちの取り分も欲しい」と言われる可能性があります。
スタッフ:そのようなトラブルを防ぐ方法はあるのでしょうか。
越阪部:一つの方法が、遺言書を作成しておくことです。
遺言書には「付言事項」といって、財産の分け方を決めた理由や、家族への思いを記載できます。例えば「長年同居して介護してくれた長男に、自宅を残したい」といった内容です。
スタッフ:なぜその人に不動産を残すのか、理由を伝えられるんですね。
越阪部:そうです。付言事項自体に法的な効力はありませんが、亡くなった方の思いが伝われば、ほかの相続人が納得してくれるかもしれません。
例えば、特定の子供に不動産を残すことで、ほかの相続人の最低限の取り分である「遺留分」を侵害する場合があります。
その場合、不足する金額を請求する「遺留分侵害額請求」ができますが、亡くなった方の思いを理解することで、請求しないと判断する場合もあります。
遺言書の作成を検討している方や、相続人同士のトラブルを防ぐために準備しておきたい方は、税理士法人NCPの遺言書作成サポートをご覧ください。
デメリット②:地価の上昇によって相続税が高くなることがある
スタッフ:ほかにも、相続のデメリットはありますか。
越阪部:不動産の価値が上がることで、将来の相続税が高くなる可能性があります。特に、東京都心部などでは地価が上昇している地域もあります。
小規模宅地等の特例を利用できない場合、土地の相続税評価額が上がれば、相続税の負担も増える可能性があるんです。
スタッフ:地価の上昇によって相続税が高くなる場合、実際にはどのような対策をとるのでしょうか。
越阪部:例えば、今回の相続だけでなく、次の相続まで考えて財産の分け方を決める方法があります。
私が担当した東京23区に土地を所有するお客様は、お母様が相続すれば小規模宅地等の特例を使える状況でした。
しかし、次の相続では特例を使えない可能性があったため、今回は多少相続税が高くなっても、次の相続で税負担を抑えられるように財産の分け方を検討したんです。
スタッフ:目先の相続税を安くするだけでは、判断できないんですね。
越阪部:そうです。地価の上昇や次の相続まで考えたうえで、誰が不動産を取得するのか検討することが重要です。
ご家庭によって事情は異なるので、生前に相続税のシミュレーションを行い、どの方法が適しているのか確認しておきましょう。
不動産を売買するメリット・デメリット
スタッフ:最後に、不動産を売買する場合のメリット・デメリットについて教えてください。
越阪部:実は、贈与と売買のどちらにするか迷う方もいらっしゃいます。売買にもメリットとデメリットがあるので、順番に説明します。
メリット①:希望する相手に不動産を渡せる
スタッフ:売買には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
越阪部:贈与と同じように、自分が渡したい相手に不動産を渡せることです。
例えば、親が子供に土地を引き継いでほしい場合、生前に親子間で売買する方法があります。
メリット②:不動産を現金化して財産を分けやすくなる
スタッフ:ほかにもメリットはありますか。
越阪部:不動産を売却することで、現金化できることです。
不動産はそのままでは分けにくい財産ですが、現金化すれば相続人同士で分けやすくなります。また、売却して得たお金を本人の生活費などに使えることもメリットですね。
デメリット①:親子間で安く売ると贈与税がかかることがある
スタッフ:では、不動産を売買するデメリットは何でしょうか。
越阪部:デメリットというより、リスクですね。特に注意したいのが、誰にいくらで売るかという点です。
例えば、まったく知らない第三者に売る場合は、基本的にお互いが合意した金額で売買します。一方、親子間では「子供に負担をかけたくないから、安く売ってあげたい」と考えることもありますよね。
スタッフ:親子なら、売却金額を自由に決めてもよいのでしょうか。
越阪部:金額を決めることはできますが、時価より著しく安く売却すると、贈与税がかかる可能性があります。
例えば、時価3,000万円の不動産を、親が子供に1,000万円で売却したとします。この場合、子供は本来3,000万円の価値がある不動産を1,000万円で取得しているため、2,000万円分の利益を受けたことになります。
スタッフ:その差額に税金がかかるのでしょうか。
越阪部:はい。時価と売却金額の差額が贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。これは「低額譲渡」による「みなし贈与」と呼ばれるものです。
親子間だからといって安易に金額を決めると、思わぬ税負担が発生することがあります。
デメリット②:売却益に所得税や住民税がかかることがある
スタッフ:不動産を売った側にも、税金がかかるのでしょうか。
越阪部:はい。不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税や住民税がかかります。
譲渡所得は、基本的に売却金額から取得費や売却にかかった費用などを差し引いて計算します。
スタッフ:税率はどのくらいなのでしょうか。
越阪部:不動産の所有期間によって変わります。
例えば、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得に該当します。この場合、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税率は原則20.315%です。
スタッフ:親子間で安く売ってしまうと、売る側と買う側の両方に税金がかかる可能性があるんですね。
越阪部:そうです。売る側には譲渡所得に対する税金がかかり、買う側にはみなし贈与による贈与税がかかる可能性があります。
スタッフ:適正な金額は、どのように判断すればよいのでしょうか。
越阪部:不動産会社に査定を依頼したり、路線価を参考に時価を検討したりする方法があります。
私たちも相談を受けた際には、適正と考えられる価格の目安をご案内しています。ただし、実際にいくらで売買するのかは、ご家庭の事情によっても変わります。
売却金額によって税負担が大きく変わる可能性があるため、親子間で不動産を売買する場合は、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
税理士法人NCPでは、不動産の相続税評価額の調査や税額シミュレーション、売却を含めた活用方法の提案を行っています。詳しくは、相続不動産コンサルティングサービスをご確認ください。
不動産を渡す方法は贈与・相続・売買のどれが一番安い?
スタッフ:ここまで贈与・相続・売買のメリットとデメリットを伺いましたが、結局どの方法が一番安いのでしょうか。
越阪部:税金や移転コストだけを比較すると、基本的には相続が有利です。
ただし、ご家庭によって事情は異なるため、必ずしも相続が最適とは限りません。
税金や移転コストを比較すると相続が有利になりやすい
スタッフ:やはり、不動産を渡すなら相続がよいのでしょうか。
越阪部:費用を抑えることが目的であれば、相続をおすすめするケースが多いです。
先ほど説明したように、相続は贈与よりも登録免許税が低く、不動産取得税も原則かかりません。また、小規模宅地等の特例などを利用できれば、相続税の負担をさらに抑えられる可能性があります。
スタッフ:それなら、贈与や売買を選ぶ必要はないのでしょうか。
越阪部:そうとも限りません。相続では、遺産分割協議で相続人同士が揉める可能性もあります。
そのため、税金がかかっても、今のうちに特定の人へ不動産を渡しておきたいと考える方もいらっしゃいます。
誰にいつ渡すか、納税資金を確保できるかも重要
スタッフ:税金以外には、どのようなことを考えておく必要がありますか。
越阪部:誰にいつ不動産を渡したいのか、そして必要なお金を用意できるかという点です。
例えば、贈与の場合は、不動産を受け取っても現金が手に入るわけではありません。そのため、贈与税などを支払う資金を確保しておく必要があります。
一方、売買の場合は、買う側が購入代金を用意しなければなりません。
スタッフ:子供に不動産を売りたくても、購入資金がなければ難しいですよね。
越阪部:そうです。ローンを組もうとしても、審査に通らなければ購入できない場合もあります。
また、贈与と売買では、誰がどの税金を負担するのかも異なります。税金の安さだけでなく、渡す側と受け取る側の事情を考えて、方法を選ぶことが重要です。
まとめ:移転コストを抑えるなら相続が有力!家庭の事情で判断を
不動産を渡す方法には、贈与・相続・売買の3つがあります。
税金や移転コストだけを比較すると、相続が有利になりやすいものの、遺産分割協議で揉める可能性もあります。
一方、生前贈与は渡したい相手を決められること、売買は不動産を現金化できることがメリットです。ただし、それぞれ税金や資金面での注意点があります。
誰にいつ不動産を渡したいのかを明確にし、贈与税や相続税などを比較したうえで判断しましょう。
不動産の評価額や家族構成によっても適した方法は異なるため、生前に税金のシミュレーションをしておくことをおすすめします。
「不動産を贈与・相続・売買のどの方法で渡すべきかわからない」「税金や移転コストをできるだけ抑えたい」という方は、相続専門の税理士法人NCPの無料相談からお気軽にお問い合わせください。
税理士法人NCPについて
「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。
税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋・大宮を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。
- 相続税がいくらかかるか知りたい
- 申告期限が迫っていて焦っている
- どの税理士に頼めばいいか判断できない
こうしたお悩みに、初回無料でお応えします。
\初回相談無料!知識ゼロから「相談のみ」もOK!/ 税理士法人NCPへ相続について相談する※本記事は、令和8年4月1日現在の法令に基づいて制作されたYouTube動画「【結論】土地を子どもに渡すなら相続・生前贈与・売買どれが一番得?メリット・デメリット・税金と費用を比較」(税理士法人NCP・相続専門税理士オサカベのホンネTV)の内容をもとに作成しています。最新の税制については税理士などの専門家にご確認ください。
税理士法人NCPについて
「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。
税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋・大宮を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。
- 相続税がいくらかかるか知りたい
- 申告期限が迫っていて焦っている
- どの税理士に頼めばいいか判断できない
こうしたお悩みに、初回無料でお応えします。
\初回相談無料!知識ゼロから「相談のみ」もOK!/ 税理士法人NCPへ相続について相談する

