独身の人が亡くなったら財産は誰のもの?相続人の順位と生前対策を税理士が解説

2026.11.13
30秒でわかる本記事のまとめ
  • 独身の人が亡くなった場合、子供がいなければ、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人が決まる
  • 兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書で甥や姪、第三者などに全財産を渡すと指定されていた場合、兄弟姉妹は財産を受け取れないことがある
  • 法定相続人が誰もいない場合、特別縁故者への財産分与などを経て、残った財産は最終的に国庫に帰属する
  • 独身者の相続対策では、財産を誰に残すかを考え、遺言書を作成しておくことが大切。財産を残す相手がいなければ、自分や大切な人のために使うことも選択肢になる
  • 「独身で自分の相続人が誰になるかわからない」「希望する相手に財産を残したい」という方は、相続専門の税理士法人NCPの無料相談へお問い合わせください

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越阪部 洋之(おさかべ ひろゆき) この記事の監修者

【監修者】越阪部 洋之(おさかべ ひろゆき)

税理士法人NCP 代表社員税理士・行政書士

新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現EY税理士法人)を経て、税理士法人レガシィ、OAG税理士法人にて相続税実務を経験。その後、NCP越阪部税理士事務所を設立し、法人化。相続税専門歴15年以上、個人申告件数1,400件以上。複雑な相続案件・税務調査対応にも豊富な実績を持つ。累計受託件数125,000件以上・累計相談件数400,000件以上の実績を持つNCPグループにおいて、相続税申告業務に携わる。

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※この記事は、相続税申告や相続手続きに関する正確な情報を必要とされている方に向けて、税理士法人NCP代表社員税理士・越阪部 洋之が記事品質を監修し、作成しております。また、当コラムは弊社独自のコンテンツ制作・編集ポリシーに沿って制作されています。

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話者プロフィール

越阪部 洋之(税理士法人NCP 代表社員税理士)
相続専門の税理士として16年以上、相続税の申告件数は1,500件超え。BIG4税理士法人や大手相続専門税理士法人を経て、税理士法人NCPを設立。「最適かつ最高のサービスを、相続に関わる全ての人へ」をミッションに掲げ、士業を「サービス業」と位置付けた気軽に相談できる相続支援にこだわる。YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」では、相続の基礎・対策・実例を本音でわかりやすく発信している。

スタッフ(聞き手)
YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」運営スタッフ。相続をこれから学ぶ立場として、視聴者と同じ目線で素朴な疑問を越阪部にぶつけていく。

▼本記事の内容は動画でも解説しています

独身の人が亡くなった場合、誰が相続人になる?

独身者の相続について解説する越阪部税理士

スタッフ:今回は、独身の人が亡くなった場合、誰が財産を相続するのか教えてください。

越阪部:独身の方でも、親や兄弟姉妹がいるかどうかによって、相続人は変わります。法律では相続人の順位が決まっているので、それぞれのケースを見ていきましょう。

父母が健在の場合は父母が相続人になる

スタッフ:例えば、独身の妹さんに兄が1人いて、父母も健在だったとします。この場合、妹さんが亡くなったら誰が相続人になるのでしょうか。

越阪部:父母です。法律で定められた相続人を「法定相続人」といい、配偶者以外の相続人には次の順位があります。

  • 第1順位:子供
  • 第2順位:父母などの直系尊属
  • 第3順位:兄弟姉妹

今回の例では配偶者も子供もいないため、第2順位の父母が相続人になります。

父母が亡くなっていても祖父母が健在なら祖父母が相続人になる

スタッフ:では、父母がすでに亡くなっている場合は、誰が相続人になるのでしょうか。

越阪部:父母が亡くなっている場合は、祖父母が健在かどうかを確認します。父母だけでなく、祖父母も第2順位の直系尊属に含まれるんです。

そのため、父母が亡くなっていても祖父母が健在であれば、相続人は祖父母になります。

スタッフ:祖父母も兄弟姉妹より優先されるんですね。

越阪部:そうです。ただ、実際には父母が亡くなっている場合、祖父母もすでに亡くなっているケースが多いですね。

父母や祖父母もいない場合は兄弟姉妹が相続人になる

スタッフ:父母も祖父母も亡くなっている場合は、どうなるのでしょうか。

越阪部:第2順位の直系尊属がいなければ、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。先ほどの例で、独身の妹さんが亡くなった場合、兄が相続人になるということです。

スタッフ:兄弟姉妹もいない場合は、相続人がいなくなるのでしょうか。

越阪部:兄弟姉妹がすでに亡くなっていても、その子供である甥や姪がいれば、甥や姪が相続人になります。ほかに相続人となる人がいなければ、法定相続人がいないことになります。

兄弟姉妹が相続人になる条件や相続割合について詳しく知りたい方は、兄弟姉妹の相続に関する注意点を解説した記事をご覧ください。

独身者の相続で兄弟姉妹が財産をもらえないケースとは?

兄弟姉妹には遺留分がないことを解説する越阪部税理士

スタッフ:兄弟姉妹が相続人でも、財産をもらえないケースはあるのでしょうか。

越阪部:はい。法定相続人に該当していても、必ず財産を受け取れるとは限りません。例えば、亡くなった方が遺言書を残していた場合です。

遺言書があれば甥や姪、第三者にも財産を残せる

スタッフ:遺言書があると、兄弟姉妹以外の人が財産を受け取ることもあるのでしょうか。

越阪部:はい。例えば、独身の妹さんが、兄ではなく甥や姪に財産を渡したいと考えるケースです。

その甥や姪のほうが身近な存在だったり、かわいがっていたりすれば、遺言書で財産を残すこともあります。

スタッフ:親族以外の人に財産を残すこともできるのでしょうか。

越阪部:はい。例えば、一人暮らしの方が、生前に介護や身の回りの世話をしてくれた人に財産を残すケースもあります。

また、学校法人や宗教法人などに財産を寄付するため、遺言書を作成する方もいらっしゃいます。

スタッフ:甥や姪に財産を残したい場合、養子縁組をする方法もあるのでしょうか。

越阪部:はい。養子縁組も一つの方法です。ただ、養子縁組をしなくても、遺言書を作成すれば甥や姪に財産を残すことはできます。

甥や姪、親族以外の方など、希望する相手に財産を残したい方は、相続専門の税理士法人NCPの無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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兄弟姉妹には遺留分がない

スタッフ:遺言書で甥や姪に財産を渡すと指定されていた場合、兄は財産をもらえないのでしょうか。

越阪部:そうですね。重要なのは「遺留分」です。遺留分とは、一定の相続人に法律で保障されている、最低限の遺産の取り分のことです。

遺言書があっても、遺留分が認められる相続人は、侵害された取り分に相当する金銭を請求できます。ただし、兄弟姉妹には遺留分がありません。

スタッフ:法定相続人なのに、遺留分はないんですね。

越阪部:そうなんです。ここは「法定相続分」と混同しやすいところです。法定相続分は、法律で定められた相続割合のことです。遺言書がない場合などに、遺産を分ける際の基準になります。

つまり、法定相続人であっても、必ず財産を受け取れるわけではありません。例えば、甥や姪に全財産を渡すという遺言書があった場合、兄弟姉妹は財産を受け取れないことがあるんです。

スタッフ:兄弟姉妹が多い家庭では、遺言書がないと大変そうですね。

越阪部:そうですね。昔は兄弟姉妹が8人、10人というご家庭も珍しくありませんでした。兄弟姉妹が相続人になり、遺言書がなければ、多くの相続人で遺産分割協議を行うことになります。遺産分割協議とは、相続人全員で、誰がどの財産を相続するのか話し合うことです。

兄弟姉妹の中には、すでに亡くなっている方もいます。その場合、その子供である甥や姪が代わりに相続人になることがあります。これを「代襲相続」といいます。

スタッフ:相続人の人数がさらに増えることもあるんですね。

越阪部:はい。普段あまり交流のない親族も含めて、遺産分割協議をするケースがあります。

そのため、財産を渡したい相手が決まっているのであれば、遺言書を作成しておくことも一つの方法です。遺言書を活用することで、遺産分割をめぐる問題を回避できる場合があります。

遺産分割協議の進め方や必要な書類について詳しく知りたい方は、遺産分割協議書の作成方法や注意点を解説した記事をご覧ください。

独身者に相続人がいない場合、財産はどうなる?

国庫帰属について解説する越阪部税理士

スタッフ:独身の人の相続について調べていたら、「国庫帰属」という言葉を見かけました。これはどういう意味なのでしょうか。

越阪部:国庫帰属とは、相続人がいない場合などに、残った財産が最終的に国のものになることです。

ただし、相続人がいないからといって、すぐに財産が国のものになるわけではありません。

特別縁故者が財産を受け取れる場合がある

スタッフ:相続人がいない場合でも、誰かが財産を受け取れることはあるのでしょうか。

越阪部:はい。「特別縁故者」と呼ばれる人が、財産を受け取れる場合があります。

特別縁故者とは、亡くなった方と生計を共にしていた人や、介護などの療養看護をしていた人など、特別な関係があった人のことです。ただし、特別縁故者として家庭裁判所に認められる必要があります。認められた場合、残った財産の全部または一部を受け取れます。

相続人も特別縁故者もいない場合は国庫に帰属する

スタッフ:特別縁故者もいない場合は、財産はどうなるのでしょうか。

越阪部:相続人がおらず、特別縁故者への財産分与なども行われなければ、残った財産は最終的に国庫に帰属します。土地については、2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。相続などで取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。ただし、土地の10年分の管理費用に相当する負担金などが必要です。

頑張って働いて築いた財産が、最終的に国のものになってしまうことに、疑問を感じる方もいらっしゃると思います。

スタッフ:なんだか少し惜しい気がしますね。

越阪部:兄弟姉妹も甥や姪もおらず、ほかに相続人となる人がいなければ、財産の行き先を考えておいたほうがよいでしょう。

例えば、お世話になった人に財産を残したり、学校法人などに寄付したりする方法もあります。そのために、遺言書を作成して、自分の財産を誰に渡したいのか決めておきましょう。

独身者が財産を寄付する場合の注意点

相続財産を寄附する際の相続税の非課税特例について解説する越阪部税理士

スタッフ:財産を寄付したい場合、遺言書を作成する以外にも方法はあるのでしょうか。

越阪部:はい。例えば、兄弟姉妹などの相続人がいる場合は、亡くなった方が遺言書を残していなくても、財産を相続した人が学校法人や日本赤十字社などに寄付できます。

相続した預貯金の寄付は非課税になる場合がある

スタッフ:相続した預貯金を寄付する場合、税金はどうなるのでしょうか。

越阪部:一定の条件を満たせば、寄付した財産が相続税の課税対象から除外されます。

例えば、相続した預貯金を学校法人などに寄付するケースです。ただし、寄付先によって扱いが異なるため、相続税の非課税特例を受けられるかどうか、事前に確認する必要があります。

スタッフ:相続税以外にも、税金の負担を軽減できる制度はあるのでしょうか。

越阪部:はい。条件を満たせば、所得税の寄附金控除を受けられる場合もあります。

つまり、相続税の非課税特例と所得税の寄附金控除を、両方利用できるケースがあるんです。

不動産の寄付には税金や受け入れ先の問題がある

スタッフ:預貯金だけでなく、不動産を寄付することもできるのでしょうか。

越阪部:不動産も寄付できますが、寄付先の法人によっては、不動産の受け入れを断られることがあります。

また、不動産を法人などに寄付すると、売却したものとみなされ、譲渡所得税がかかる場合があります。実際に売却してお金を受け取ったわけではなくても、税金が発生するのです。

スタッフ:財産の種類によっても、寄付の注意点が異なるんですね。

越阪部:そうです。不動産は受け入れ先や税金の問題があるため、寄付する際は慎重に検討する必要があります。

独身者に相続人がいない場合、借金はどうなる?

独身者に相続人がいない場合の借金について解説する越阪部税理士

スタッフ:相続人が誰もいない場合、借金が残っていたらどうなるのでしょうか。

越阪部:借金がある場合は、残された財産から返済することになります。例えば、銀行からお金を借りる際に不動産を担保に入れていれば、その不動産を売却するなどして、銀行が貸したお金を回収します。

一方、担保も返済に充てられる財産もなければ、銀行などの債権者が貸したお金を回収できないことになります。

スタッフ:ほかの親族が借金を返す必要はないのでしょうか。

越阪部:相続人でも保証人でもない親族に、当然に返済義務が生じるわけではありません。

銀行もこうしたリスクに備え、不動産や預金を担保にすることがあります。それでも回収できる財産がなければ、銀行側が損失を負うことになります。

独身者が生前にやっておきたい相続対策

独身者が生前にやっておきたい相続対策について解説する越阪部税理士

スタッフ:独身の方が生前にやっておくべき相続対策について教えてください。

越阪部:まずは、自分の財産を誰に渡したいのか、どう使いたいのかを考えることです。

誰に財産を残したいのかを考える

スタッフ:具体的には、どのような選択肢があるのでしょうか。

越阪部:例えば、父母が健在であれば、親のために財産を残したいという方もいるでしょう。

親がいなければ、兄弟姉妹に渡したいという方もいます。一方で、社会や国のために財産を役立ててほしいと考える方もいらっしゃいます。

スタッフ:法定相続人の順位に従って、財産を残す必要はないのでしょうか。

越阪部:はい。相続人には法律で定められた順位がありますが、必ずしもその順位に従う必要はありません。

大切なのは、自分の財産を誰に渡したいのか、どう使ってほしいのかを考えることです。

自分や家族のために財産を使うことも選択肢

スタッフ:特に財産を残したい相手がいない場合は、どうすればよいのでしょうか。

越阪部:無理に財産を残す必要はないと思います。

私は相続対策について相談されたとき、「一番の対策は自分でお金を使うことではないでしょうか」とお話しすることもあります。

スタッフ:自分で使うことが相続対策になるんですね。

越阪部:そうなんです。これまで多くの相続に携わってきましたが、亡くなった方が家族の想像以上に多くの預貯金を残しているケースがあります。

残されたお子さんから「こんなにお金があったなら、もっと自分のために使ってほしかった」という声を聞くこともあるんです。

スタッフ:確かに、無理に財産を残す必要はないのかもしれませんね。

越阪部:そうですね。ただ、年齢を重ねると、足が悪くなって外出が難しくなることもあります。そのような場合は、家族旅行の費用を負担するのもよいと思います。

家族が楽しんでいる姿を見ることは、お金を出した本人にとってもうれしいことですよね。

遺言書を作成して財産の行き先を決めておく

スタッフ:財産を誰かに残したい場合は、やはり遺言書を作成しておいたほうがよいのでしょうか。

越阪部:そうですね。遺言書は、自分の意思に沿って財産を渡すための大切な手段です。

例えば、甥や姪、お世話になった人などに財産を残したい場合は、遺言書を作成しておくとよいでしょう。

スタッフ:独身の方は、特に財産の行き先を考えておくことが重要なんですね。

越阪部:はい。法定相続人が誰になるのかを確認したうえで、自分の財産をどうしてほしいのか考えておくことが大切です。

希望する相手に財産を残すため、遺言書の作成を検討している方は、税理士法人NCPの遺言書作成サービスもご確認ください。

まとめ:独身者は財産を誰に残すか生前に決めておこう

独身の方が亡くなった場合、子供がいなければ、原則として父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人が決まります。

ただし、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書の内容によっては財産を受け取れない場合があります。

また、相続人が誰もいなければ、特別縁故者への財産分与などを経て、残った財産は最終的に国庫に帰属します。

独身の方が生前に考えておきたいのは、自分の財産を誰に残したいのか、どのように使いたいのかということです。

財産を残す相手がいなければ、自分や大切な人のために使うことも選択肢になります。特定の相手に財産を残したい場合は、遺言書を作成して、自分の意思を明確にしておきましょう。

「独身で自分の相続人が誰になるのかわからない」「希望する相手に財産を残すため、遺言書を作成しておきたい」という方は、相続専門の税理士法人NCPへお気軽にご相談ください。

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※本記事は、令和8年4月1日現在の法令に基づいて制作されたYouTube動画「【兄妹・家族なのに財産がもらえない】独身者の相続の注意点を知らない人が多すぎます」(税理士法人NCP・相続専門税理士オサカベのホンネTV)の内容をもとに作成しています。最新の税制については税理士などの専門家にご確認ください。

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