相続税申告は自分でやると損する?税理士が教える失敗しやすい2つのポイント
2026.10.26- 相続税申告は自分でもできるが、約85%の方が税理士に依頼している。必要書類が多く、名義預金や生前贈与などの申告漏れにも注意が必要
- 土地の評価方法や小規模宅地等の特例の適用を誤ると、本来受けられる減額措置を活用できず、税負担が必要以上に大きくなる可能性がある
- 相続財産が預貯金のみの場合や、配偶者の税額軽減を適用できる場合は、自分で申告する方もいる。ただし、AIの回答だけに頼って申告するのは危険
- 税理士報酬は遺産総額の0.8〜1%程度が目安。税理士に依頼することで、土地の評価の見直しや税務調査への対応を任せられるメリットがある
- 「相続税申告を自分でできるかわからない」「税理士に依頼するべきか迷っている」という方は、相続専門の税理士法人NCPの無料相談へお問い合わせください
税理士法人NCPについて
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「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。
税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋・大宮を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。
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この記事の監修者
【監修者】越阪部 洋之(おさかべ ひろゆき)
税理士法人NCP 代表社員税理士・行政書士
新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現EY税理士法人)を経て、税理士法人レガシィ、OAG税理士法人にて相続税実務を経験。その後、NCP越阪部税理士事務所を設立し、法人化。相続税専門歴15年以上、個人申告件数1,400件以上。複雑な相続案件・税務調査対応にも豊富な実績を持つ。累計受託件数125,000件以上・累計相談件数400,000件以上の実績を持つNCPグループにおいて、相続税申告業務に携わる。
東京税理士会・麹町支部/東京地方税理士会・神奈川支部/千葉県税理士会・船橋支部 登録
「親や配偶者など身内の方が亡くなり、何から始めればいいか分からない」そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
※この記事は、相続税申告や相続手続きに関する正確な情報を必要とされている方に向けて、税理士法人NCP代表社員税理士・越阪部 洋之が記事品質を監修し、作成しております。また、当コラムは弊社独自のコンテンツ制作・編集ポリシーに沿って制作されています。
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越阪部 洋之(税理士法人NCP 代表社員税理士)
相続専門の税理士として16年以上、相続税の申告件数は1,500件超え。BIG4税理士法人や大手相続専門税理士法人を経て、税理士法人NCPを設立。「最適かつ最高のサービスを、相続に関わる全ての人へ」をミッションに掲げ、士業を「サービス業」と位置付けた気軽に相談できる相続支援にこだわる。YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」では、相続の基礎・対策・実例を本音でわかりやすく発信している。
スタッフ(聞き手)
YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」運営スタッフ。相続をこれから学ぶ立場として、視聴者と同じ目線で素朴な疑問を越阪部にぶつけていく。
▼本記事の内容は動画でも解説しています
相続税申告は自分でできる?約85%が税理士に依頼する理由
スタッフ:相続税の申告は、自分で行うべきなのか、それとも税理士に依頼するべきなのか、どちらがよいのでしょうか。
越阪部:税理士へ依頼することをおすすめしています。国税庁が公表しているデータでは、相続税の申告を自分で行っている方は約14〜15%で、約85%の方が税理士に依頼しています。
スタッフ:やはり税理士に依頼する方が多いんですね。越阪部さんはこれまで何件くらいの相続税申告を担当されてきたのでしょうか。
越阪部:これまでに1,500件超の相続税申告を担当してきました。さまざまな相続のケースを見てきましたが、実際に自分で申告して失敗したという方もいらっしゃいます。
例えば、お父様が亡くなった際に自分で申告したものの、税務調査で指摘を受け、追加の税金を納めることになった方がいました。その経験から、お母様が亡くなった際にはNCPへご依頼いただきました。
相続税申告は必要書類が多く手続きが複雑
スタッフ:相続税の申告は、一般的な確定申告と比べても難しいのでしょうか。
越阪部:そうですね。所得税の確定申告は、基本的に1月から12月までの1年間の所得を計算して、翌年に申告します。一方、相続税の申告は、亡くなった方が一生をかけて築いてきた財産を対象にします。預貯金や不動産などの財産を調べ、それぞれ適切に評価して申告しなければなりません。
実際に、税務署で相続税の申告書をもらってきたものの、書類が分厚くて、どこから書けばよいのかわからないという方もいらっしゃいます。
スタッフ:確かに、申告書の作成だけでも負担になりそうですね。
越阪部:そうなんです。相続人の方は50代や60代で、まだお仕事をされているケースも多いので、申告に十分な時間を確保できないこともあります。
しかも、相続税の申告は、申告書を作成して提出するだけではありません。申告内容の根拠となる資料も用意する必要があります。
スタッフ:相続税の申告では、実際にどのくらいの書類を提出するのでしょうか。
越阪部:相続税の申告書には第1表から第15表までの基本的な様式があり、財産の内容に応じて必要な書類を作成します。
財産の内容によって必要な添付書類が変わりますが、土地を多く所有している方などは、全体で100枚近くになるケースもあります。
スタッフ:自分ですべて用意するのは大変そうです。
越阪部:そうですね。また、何を根拠にその金額で申告したのかを、税務署に示す必要があります。税務署が申告内容を確認しやすいように、必要な根拠資料を適切に添付することも重要です。
私たちはこれまでの経験をもとに、どの資料をどこまで提出するべきか判断していますが、初めて申告する方にとっては難しい部分だと思います。
財産の申告漏れや税務調査のリスクがある
スタッフ:相続税の申告を自分で行った場合、税務調査で問題を指摘されることもあるのでしょうか。
越阪部:あります。自分で申告される方は、預貯金や不動産などの大きな財産は把握できていても、細かい部分まで確認できていないことがあります。例えば、預貯金について、亡くなった日の口座残高だけを確認して、その金額で申告する方もいらっしゃいます。
しかし、相続税の申告では、名義預金や過去の生前贈与なども確認する必要があります。こうした部分が漏れていると、税務調査で指摘される可能性があります。相続税の税務調査で確認されやすい項目については、税務調査で狙われる5つのポイントで詳しく解説しています。
相続税の申告を自分で行うと損をする2つの理由
スタッフ:自分で申告すると、逆に損をしてしまうこともあるのでしょうか。
越阪部:あります。相続財産の規模によっては、税理士に依頼しなかったことで、相続税の負担が数千万円変わる可能性もあります。
特に注意したいのが、土地の評価と特例の適用です。
1. 土地の評価方法によって相続税額が変わる
スタッフ:土地の評価によって、相続税額が変わるということでしょうか。
越阪部:そうです。土地の評価は非常に複雑で、相続を専門にしている税理士と、そうでない税理士とでも評価額に差が出ることがあります。例えば、固定資産税の通知書に記載されている金額を、そのまま相続税の計算に使えると思っている方もいらっしゃいます。
しかし、相続税の土地評価では、路線価方式や倍率方式などを用いるため、固定資産税評価額がそのまま相続税の評価額になるわけではありません。
スタッフ:土地の評価は、税理士によっても差が出るほど難しいんですね。
越阪部:はい。基本となる評価方法は決まっていますが、土地の状況に応じて評価額を減額できる場合があります。
例えば、道路が狭くセットバックが必要な土地や、上空に高圧線が通っている土地、都市計画道路の予定地に含まれる土地などです。土地の条件を正しく評価に反映できるかどうかで、相続税額が変わってきます。
スタッフ:土地の条件によって、評価額を下げられる場合があるんですね。
越阪部:そうです。ただ、どの評価方法を適用できるのかを判断するには、専門知識と経験が必要です。
相続税申告の経験が少ない税理士の場合、税務署から否認されることを避けるため、保守的に高めの評価をすることがあります。
2. 小規模宅地等の特例を適用できない可能性がある
スタッフ:土地の評価以外にも、相続税額が大きく変わるポイントはありますか。
越阪部:特例の適用です。代表的なものに「小規模宅地等の特例」があります。
例えば、亡くなった方が住んでいた自宅の土地について、一定の要件を満たせば、評価額を80%減額できます。
スタッフ:80%も減額できるんですね。
越阪部:そうです。また、小規模宅地等の特例は、自宅の土地だけではありません。例えば、個人で美容室などの事業を営んでいて、その事業を引き継ぐ場合も、一定の要件を満たせば80%の減額を受けられます。
また、貸付事業に使っていた土地についても、50%の減額を受けられる場合があります。貸付事業用宅地等の相続税負担を軽減する方法について詳しく知りたい方は、小規模宅地等の特例の適用要件や注意点を解説した記事をご覧ください。
スタッフ:自宅以外にも適用できるケースがあるんですね。
越阪部:はい。例えば、1億円の土地であれば、80%の減額なら8,000万円、50%の減額なら5,000万円も評価額が変わります。
これだけ大きな差があるので、特例を適用できるかどうかによって、相続税額も大きく変わってきます。
預貯金のみ・配偶者が全額相続なら自分で申告する人も
スタッフ:ここまでのお話を聞くと、相続税の申告は税理士に依頼したほうがよさそうですね。一方で、自分で申告しても問題が起こりにくいケースはあるのでしょうか。
越阪部:絶対に大丈夫とは言い切れませんが、比較的シンプルな相続であれば、ご自身で申告される方もいらっしゃいます。
例えば、相続財産が預貯金のみの場合や、配偶者がすべての財産を相続し、配偶者の税額軽減を適用できる場合です。
相続財産が預貯金のみの場合
スタッフ:預貯金だけであれば、自分で申告しやすいのでしょうか。
越阪部:そうですね。不動産の場合は、土地の形状や利用状況によって評価額が変わりますが、預貯金は基本的に亡くなった日時点の残高をもとに評価します。
そのため、不動産のように評価方法によって金額が大きく変わることはありません。
スタッフ:財産の金額を把握しやすいということですね。
越阪部:はい。相続財産が預貯金だけで、財産関係もシンプルな方であれば、自分で申告するケースもあります。
ただし、預貯金だけだからといって、必ずしも簡単とは限りません。先ほどお話しした名義預金や生前贈与など、亡くなった日の口座残高以外にも確認すべきことがあるので、注意が必要です。
配偶者がすべての財産を相続し、配偶者の税額軽減を適用できる場合
スタッフ:配偶者がすべての財産を相続する場合も、自分で申告する方がいるのでしょうか。
越阪部:はい。相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があります。
配偶者が相続した財産について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、原則として相続税がかかりません。
スタッフ:例えば、お父さんが亡くなり、1億円の財産をお母さんがすべて相続する場合はどうなりますか。
越阪部:その場合、配偶者の税額軽減を適用できれば、お母さんの相続税はかかりません。
そのため、「財産は1億円程度で、すべて母親が相続するから自分で申告しよう」と考える方もいらっしゃいます。
AIだけで相続税申告をするのは危険
スタッフ:最近はAIに質問すれば、相続税の計算方法や必要な情報を調べられますよね。AIを使えば、自分で相続税の申告ができるのではないでしょうか。
越阪部:AIの回答が100%正しいとは限らないので、すべて任せるのは危険だと思います。AIは間違った回答をすることもありますし、仮に申告内容に問題があっても、AIが責任を取ってくれるわけではありません。
一方、税理士に依頼する場合は、費用はかかりますが、申告内容について税理士が責任を持って対応してくれます。
スタッフ:実際に、AIを使って相続税の計算をする方もいらっしゃるのでしょうか。
越阪部:はい。AIを使って相続税を計算し、表にまとめた資料を持って相談に来られる方もいらっしゃいます。
ただ、私たちはその計算結果をすべて信用するわけではありません。参考資料として確認することはありますが、実際の相続の状況に当てはまっているかどうかは、改めて判断する必要があります。
スタッフ:AIの回答が、必ずしもその方の相続に当てはまるとは限らないんですね。
越阪部:そうです。例えば、不動産や非上場株式の評価は非常に複雑で、一般の方が自分で計算するのは難しいと思います。
また、相続税の申告では、お金の流れや名義預金、生前贈与なども確認し、税務署がどのような視点で調べるのかを考える必要があります。特に不動産や非上場株式を所有している方は、AIだけで判断せず、税理士に依頼することをおすすめします。
税理士報酬は遺産総額の0.8〜1%が目安
スタッフ:相続税の申告を税理士に依頼すると、高い税理士報酬が発生するイメージがあります。実際のところ、どうなのでしょうか。
越阪部:私は、作業量などを考えると、決して高くないと思っています。
実は、平成14年3月までは税理士の報酬規定があり、どの税理士に依頼しても報酬は同じでした。その規定が廃止されてからは、各税理士事務所が自由に報酬を設定できるようになっています。
スタッフ:現在は、税理士事務所によって報酬が違うんですね。相続税申告の場合、どのくらいが目安なのでしょうか。
越阪部:現在は、遺産総額の0.8〜1%程度が目安だと思います。NCPでは、比較的0.8%に近い水準で報酬を設定しています。
税理士法人NCPの具体的なサービス内容や料金については、相続税申告サービスのページをご覧ください。
スタッフ:0.8%と1%では、報酬に差が出ますよね。
越阪部:そうですね。ただ、その差を埋められるだけの相続税の節税ができる可能性もあります。
税理士に依頼する際は、報酬の金額だけでなく、相続税も含めたトータルの費用を考えることが大切だと思います。
税理士に頼めば節税と税務調査対応まで任せられる
スタッフ:税理士に依頼すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
越阪部:相続税を抑えられる可能性があることに加えて、税務調査への対応を任せられることが大きなメリットです。
土地の評価を見直して相続税を抑えられる可能性がある
スタッフ:実際に、税理士に依頼することで相続税が安くなったケースはありますか。
越阪部:はい。NCPでは、土地を所有しているお客様について、評価額を下げられるケースが多いです。
例えば、土地の形がきれいな四角形ではない場合、形状に応じた補正を適用できることがあります。そうした点を調べることで、土地の評価額を数百万円下げられる場合もあります。
スタッフ:評価額が数百万円変わると、相続税もかなり変わりそうですね。
越阪部:そうですね。例えば、土地の評価額を数百万円下げられれば、相続税の税率が20%の場合、税額が数十万円変わることもあります。
実際に、土地の評価を見直したことで、相続税の減額分がNCPの報酬をカバーできたというケースもあります。
スタッフ:税理士報酬を支払っても、結果的に負担を抑えられる可能性があるんですね。
越阪部:そうです。ただし、すべての土地で評価額を下げられるわけではありません。
例えば、形が整った四角形の土地など、減額できる要因が見当たらない場合には、最初から評価額を下げるのは難しいとお伝えしています。
税務調査への対応を任せられる
スタッフ:相続税を抑えられる可能性があること以外にも、税理士に依頼するメリットはありますか。
越阪部:はい。税務調査への対応を任せられることも大きなメリットです。自分で相続税申告をした場合、税務調査が入ることになると、税務署から直接連絡が来ます。
一方、NCPにご依頼いただいた場合は、私たちが税務代理人として、お客様と税務署の間に入って対応します。
スタッフ:税務署とのやり取りも任せられるんですね。
越阪部:そうです。税務署からの連絡への対応だけでなく、税務調査当日の立ち会いも含めて対応しています。
税務調査は、申告から2年程度経って行われることもあります。その間、税務署から連絡が来るのではないかと不安に感じるよりも、税理士が窓口になっているほうが安心できるという方も多いですね。
スタッフ:申告した後もサポートしてもらえるのは、心強いですね。
越阪部:そうですね。税理士に依頼すると報酬はかかりますが、相続税を抑えられる可能性や税務調査への対応まで含めて考えていただきたいと思います。
税理士への相談は早いほどよい
スタッフ:相続税の申告を税理士に依頼する場合、いつ頃相談するのがよいのでしょうか。
越阪部:できるだけ早く相談していただくことをおすすめします。
というのも、申告期限が近づいてから依頼すると、通常の報酬に加えて追加料金が発生する場合があるからです。
スタッフ:申告期限が近いと、報酬が高くなるんですね。
越阪部:そうです。例えば、申告期限まで3か月を切っている場合などは、「特急加算」として追加報酬を設定している税理士事務所もあります。
申告期限まで2か月しかない場合、限られた期間で財産調査や申告書の作成を進める必要があります。そのため、通常よりも多くの人員をかけて対応することになるんです。
スタッフ:では、申告期限まで1か月や1週間しかない場合は、もう間に合わないのでしょうか。
越阪部:必ずしもそうではありません。NCPでも、申告期限まで1か月しかない方や、1週間しかない方からご相談をいただくことがあります。
そうした場合でも、状況に応じた申告方法を検討し、期限に間に合うように対応しています。
スタッフ:かなり期限が迫っていても、対応してもらえるんですね。
越阪部:はい。ただ、余裕を持って申告を進めるためにも、なるべく早く相談していただきたいですね。
スタッフ:逆に、まだ相続が発生していない段階から相談することもできますか。
越阪部:もちろんです。NCPでは、生前の相続相談も受け付けています。例えば、将来どのくらいの相続税がかかるのか知りたい方や、今のうちから節税対策を考えたい方などですね。
まずは現在の財産を確認し、相続税がどのくらいかかるのかを試算します。いわば、相続に向けた健康診断のようなものです。その結果をもとに、今からどのような対策ができるのかをアドバイスしていきます。
まとめ:相続税申告は費用やリスクを総合的に判断して税理士に依頼しよう
相続税の申告は自分で行うこともできますが、必要書類が多く、財産の評価や申告内容の確認には専門的な知識が必要です。特に、名義預金や過去の生前贈与などを見落とすと、税務調査で指摘される可能性があります。
また、土地の評価方法や小規模宅地等の特例の適用を誤ると、本来受けられる減額措置を活用できず、税負担が必要以上に大きくなる場合があります。そのため、相続税申告は、相続に詳しい税理士へ依頼することをおすすめします。
一方、相続財産が預貯金のみの場合や、配偶者の税額軽減を適用できる場合など、比較的シンプルな相続では自分で申告する方もいます。税理士に依頼するかどうかは、報酬だけでなく、申告にかかる時間や税負担、税務調査への対応なども含めて総合的に判断しましょう。
税理士法人NCPについて
「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。
税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋・大宮を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。
- 相続税がいくらかかるか知りたい
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\初回相談無料!知識ゼロから「相談のみ」もOK!/ 税理士法人NCPへ相続について相談する※本記事は、令和7年4月1日現在の法令に基づいて制作されたYouTube動画「相続の手続きを自分でやっていい人は、この2つに当てはまる人だけです【税理士費用は妥当かホンネで解説】」(税理士法人NCP・相続専門税理士オサカベのホンネTV)の内容をもとに作成しています。最新の税制については税理士などの専門家にご確認ください。
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