【 相続専門業界No.1グループ 】
相続税専門の税理士法人NCP
料金の透明性と税務調査対策で
不安ゼロへ
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お客様満足度
96.0%
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累計受託件数
125,000件以上
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累計相談件数
400,000件以上
- オンライン相談は日本全国対応可能
- 1都3県は対面相談も可能!
代表社員 税理士 越阪部 洋之
相続税申告・生前対策は、
相続専門の税理士法人NCPにお任せください
税理士法人NCPは、相続に特化したNCPグループの税理士法人です。相続税申告を中心に、生前対策や相続税還付まで幅広く対応しています。東京本店(千代田区一番町)をはじめ、横浜・船橋・大宮にも事務所を構え、相続に関するご相談を承っています。
相続税申告実績は累計6,700件以上。土地の評価や特例の適用まで財産を丁寧に精査し、税務調査まで見据えた申告を徹底しています。
また、大切な方を亡くされ、気持ちの整理もつかないなかで、何をすればいいのか、何を相談すればいいのか分からないこともあると思います。そんなときこそ、一人ひとりのお話に真摯に耳を傾け、不安やご希望を一緒に整理しながら、必要な手続きや対策をご提案します。
相続の状況に合わせて、
必要なサポートを
お選びいただけます
SERVICE
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将来に備えて。
相続発生前サービス
今の財産で相続税がいくらになるかを診断し、遺言書や不動産の対策を進めます。
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いざ、その時に。
相続発生時サービス
申告期限(相続開始から10か月)までに、財産評価から申告・納税までを進めます。
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相続後、改めて。
相続税還付サービス
(セカンドオピニオン)申告期限から5年以内なら、申告書の見直しで相続税が戻る可能性があります。
何から始めればいいかわからない方へ
はじめて相続が発生された方に向けて、相続手続きの内容や期限を解説しています。
ご自分で進めるか、税理士に依頼するか迷っている方も、まずはこちらをご覧ください。
相続税について、
こんなお悩みは
ありませんか?
PROBLEM
- 相続税がかかるのか、
申告が必要なのか判断できない - 何から手を付ければいいか分からず、
申告期限が迫っている - 相続税に強い税理士を、
どう選べばいいか分からない - 土地や自宅の評価で、
相続税を払いすぎたくない - 遺産分割で家族と揉めたくない。
二次相続まで考えたい - 申告のあとに
税務調査が来ないか不安
相続専門の税理士法人NCPなら、
まとめて解決できます!
税理士法人NCPが
選ばれる6つの理由
6 REASONS TO CHOOSE
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REASON01

税務調査率はわずか約0.7%
相続税申告をした方の約20%が税務調査(簡易な接触も含む)を受けるなか、NCPは約0.7%。税務調査で争点になりそうな点を申告時に洗い出し、財産の評価や申告内容の根拠を整理した申告書を作成します。万が一、税務調査が入った場合も、経験のある税理士が適切に対応します。
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REASON02

遺産総額に応じたシンプルな料金体系
NCPの報酬は、遺産総額に応じて決まるシンプルな料金体系です。相続人の人数や土地の利用単位ごとに報酬が加算されないため、費用の見通しを立てやすくなります。特殊な業務で追加報酬が必要な場合は事前に金額をご説明し、ご納得いただいたうえで対応します。
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REASON03

相続税申告から登記・法律相談まで、NCPグループでまとめて対応
相続では、税理士だけでなく、手続きに応じてさまざまな専門家が必要になります。NCPグループのネットワークを活かし、相続分野に強い各専門家と連携。複数の専門家へ個別に問い合わせることなく、相続に必要な手続きを1つの窓口でまとめてご相談いただけます。
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REASON04

相続税申告のお客様満足度96.0%
NCPでは面談のたびに、今後のスケジュールを書面でご説明。お問い合わせには遅くとも翌日までに回答し、手続き中も確認事項や進捗を随時ご報告します。こうした迅速かつ細やかな対応を徹底し、「NCPに依頼して良かった」というお声や、贈与・二次相続について再びご相談いただくことも多いです。
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REASON05
土地を細かく調べ、相続税の払いすぎを防ぐ
土地は、形状や利用状況、権利関係などによって評価額が変わります。NCPでは、現地調査や役所調査まで行い、評価を細かく精査。他事務所で申告済みの案件を見直し、約2,700万円の相続税還付につながった実績もあります。
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REASON06

二次相続まで試算し、税負担の少ない遺産分割をご提案
一次相続で相続税を抑えても、二次相続まで含めると税負担が大きくなる場合があります。NCPでは、二次相続の相続税までシミュレーションし、ご家族全体の税負担を考えながら遺産の分け方をご提案します。
相続税の疑問を税理士が
動画でわかりやすく解説
MOVIE
相続税で損をしないために知っておきたいことや、申告で迷いやすいポイントを解説しています。
【2026年最新】絶対やっておくべき二次相続対策7選|コレを知らないと必ず損します!
【相続税の配偶者控除】具体例を交えて日本一わかりやすく解説します!|配偶者の税額軽減
【2026年最新】相続税の計算方法をわかりやすく解説|あなたはいくらかかる?実際にシミュレーションしながら説明!
一般の税理士と
税理士法人NCPの違い
COMPARISON
税理士にも得意分野があります。相続税申告を依頼する際は、相続税の経験や実績を確認することが大切です。
| 一般税理士事務所 | 税理士法人NCP | |
|---|---|---|
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累計20件程度
166,730人 ÷ 81,696人 = 2.04件
R6相続税申告数 ÷ R6税理士登録者数 ※年間2件×10年間を想定 |
申告件数 | 累計6,700件超 |
| 税理士個人 | お客様対応 | チーム対応 |
| 不得手 | 不動産評価 | 得意(CADを用いた詳細評価) |
| 1月〜5月(確定申告・決済) | 繁忙期 | なし(時期に関わらず同品質) |
相続税は計算する税理士によって差が出ます!
(一般的に10人の税理士が計算するとそれぞれ違う納税額になると言われております)
だから「相続専門税理士」が必要です!
相続税の負担を抑えた
NCPの事例
CASE STUDY
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CASE01
相続税 約3,000万円約2,400万円
約600万円圧縮
土地評価の見直しで、相続税を約600万円圧縮
現地調査と役所調査で土地の利用状況を確認し、貸宅地・不整形地・利用制限のある土地に評価減を適用。当初約3,000万円と見込まれていた相続税が、約2,400万円になりました。
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CASE02
納めた相続税見直し後の相続税
約2,700万円還付
申告済みの土地評価を見直し、約2,700万円の還付を実現
他事務所で申告済みの案件を再検証。土地の形状・利用制限・権利関係を精査して更正の請求を行い、約2,700万円の相続税が還付されました。
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CASE03
二次相続の相続税:見直し前見直し後
約500万円削減
二次相続まで考えた遺産分割で、相続税を約500万円削減
一次相続の申告をご希望のお客様に、二次相続まで含めた相続税をシミュレーション。遺産の分け方を見直した結果、配偶者がすべて取得する場合と比べ、二次相続の相続税を約500万円抑えられました。
お客様の声
VOICE
税理士法人NCPでは相続税申告のご相談・ご契約を頂いたお客様に対し、お客様満足度向上のために、満足度調査を行っております。
ご相談から
申告までの流れ
FLOW
注意相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。お早めにご相談ください。
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01
お問合せ
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02
無料面談
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03
お見積り・
ご契約 -
04
財産評価・
申告書作成 -
05
申告・納税・
アフターフォロー
相続税の知識ゼロから「相談のみ」もOKです。
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
土日祝日も対応可能です。オンライン面談も承ります。
お電話は平日9時〜18時、時間外はメールをご利用ください。
よくあるご質問
FAQ
- 相続税申告の相談は事務所に行かなくてもできるでしょうか。
- 相続税の申告相談は、事務所以外に勤務先や自宅にお伺いして行うことが可能です。遠方のお客様やオンラインをご希望の方は、Zoomによる無料オンライン相談をご案内しております。
- 税理士法人NCPの相続税申告はどんなサービスがありますか。
- 税理士法人NCPは、相続が発生している方向けの「相続税申告」をお手伝いしております。相続発生前の方には、「生前対策コンサルティング」の相談を受け付けております。既に相続税申告が終わった方には「相続税還付」「税務調査立会」をご案内しております。
- 相続税の申告にはいくらぐらいかかるでしょうか。
- 初回の面談・報告は無料でご対応いたします。当社では遺産総額に応じた報酬を頂いており、33万円(税込)~お手伝いをしております。
- 相続税が軽減できるような相談は可能でしょうか。
- 相談が可能です。税務署の方から過大評価(納めすぎ)を指摘しませんので、相続税に詳しい税理士に相談することをお勧めいたします。税理士法人NCPは相続専門の相続税申告相談を受け付けておりますので、ご相談ください。
税理士法人NCP代表
越阪部洋之よりごあいさつ
MESSAGE
相続税専門のプロとして
各種メディアに掲載
MEDIA
税理士法人NCPは、文藝春秋やダイヤモンド社、朝日新聞など各種メディアに掲載されています。
メディア掲載実績も、NCPの実績が評価されてきた証の一つだと考えています。
会社情報
COMPANY
お近くの方はもちろん、全国の方を対象にZoomのオンライン相談も可能です。
初回は無料でご相談可能なので、是非お問い合わせください。
| 事務所名 | 税理士法人NCP(ゼイリシホウジン エヌシーピー) ※旧 NCP越阪部税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 越阪部 洋之(税理士・行政書士)Osakabe Hiroyuki |
| 連絡先 | TEL 0120-262-629 FAX 03-6274-8915 Email info@ncp-o-tax.com |
所在地
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税理士法人NCP 東京本店
〒102-0082
東京都千代田区一番町23番3号
フロントプレイス千代田一番町11F所属:東京税理士会・麹町支部
相続専門 東京本店を詳しく見る -

税理士法人NCP 横浜事務所
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15
横浜STビル5F所属:東京地方税理士会・神奈川支部
相続専門 横浜事務所を詳しく見る -

税理士法人NCP 船橋事務所
〒273-0005
千葉県船橋市本町2丁目1-1
船橋スクエア21 9階所属:千葉県税理士会・船橋支部
相続専門 船橋事務所を詳しく見る -

税理士法人NCP 大宮事務所
〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町4-129
大栄ツインビルN館3F所属:関東信越税理士会・大宮支部
相続専門 大宮事務所を詳しく見る
NCPグループとは
NCP GROUP

NCPグループは、相続・遺言などのライフエンディングに関する事業を主とする専門家集団です。司法書士・税理士・行政書士・弁護士(外部提携)などの士業が共に協力して、増加し続ける相続手続・遺言作成などをサポートしております。
2025年、グループで受任した相続・遺言の案件数は年間18,264件(相談件数では年間約100,000件)、業界では群を抜く圧倒的な実績を誇ります。また、全国各地に50カ所を超える拠点があり、相談しやすい環境も整備しております。
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