コンテンツ制作・編集ポリシー

はじめに

税理士法人NCPは、相続税申告を専門とする税理士法人として、相続に関する正確で信頼性の高い情報を発信するにあたり、本コンテンツ制作・編集ポリシーを定めています。
本ポリシーは、当法人が運営するWebサイト・ブログ・コラムなど、すべてのコンテンツ制作に適用されます。

情報発信の目的

税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋を拠点とする相続税専門の税理士法人です。
相続に関する情報をインターネットで調べると、以下のような問題のある情報に多く出会います。

• 一般的な解説にとどまり、実際の相続手続きや税務処理に役立たない情報
• 税制改正が反映されていない古い情報
• 専門家が監修していない、正確性に欠ける情報

当法人では、相続税申告の実務現場で得られた知見をもとに、相続を検討・手続き中の方が本当に必要とする実践的な情報を発信することを目的としています。

コンテンツの対象読者

当法人のコンテンツは、主に以下の方を対象に制作しています。

• 親や配偶者が亡くなり、相続手続きをどこから始めればよいか分からない方
• 相続税がいくらかかるのか不安を感じている方
• 相続税申告を依頼する税理士を探している方
• 遺産分割・不動産相続・二次相続など具体的な相続の問題に直面している方
• 相続税対策（生前対策）を検討している方

専門用語をできるだけ使わず、相続の知識がない方でも理解できる情報提供を心がけています。

当法人の専門領域

当法人は以下の領域に特化した情報を発信しています。

• 相続税申告
• 遺産分割・遺産整理
• 相続財産の評価（不動産・非上場株式など）
• 二次相続対策
• 生前贈与・相続税対策
• 税務調査対応
• 相続放棄・限定承認

これらはすべて、当法人が実際に依頼者様からご相談をいただき、実務として対応している領域です。

コンテンツ制作の基本方針

実務経験に基づいた情報発信

当法人のコンテンツは、累計受託件数125,000件以上・累計相談件数400,000件以上という相続専門実務の現場で得られた知見をもとに制作されています。教科書的な解説ではなく、

• 実際の申告・手続きで直面しやすい論点
• 税務調査で問題になりやすいポイント
• 依頼者様からよく寄せられる疑問・不安

を踏まえた、実務レベルで役立つ情報を提供しています。

正確で信頼できる情報の提供

コンテンツ制作においては、以下の情報源を参照しています。

• 国税庁の公式通達・タックスアンサー
• 相続税法・民法の条文および最新の税制改正情報
• 裁判例・審判例
• 相続実務に関する専門書籍・論文
• 当法人の申告・相談実績

不確かな情報や誤解を招く表現は避け、税法・実務の裏付けに基づいた正確な情報を発信します。税制は毎年改正があるため、情報の鮮度にも細心の注意を払います。

読者にとって理解しやすいコンテンツ

相続税・相続手続きは専門性が高い一方、ご相談者の多くは相続の知識がない状態で直面されます。そのため以下の工夫を行っています。

• 専門用語には解説を添える
• 具体的な計算例・事例で解説する
• 図解・フローチャートを活用する
• 「次に何をすべきか」が分かる実践的な構成にする

コンテンツ制作プロセス

AI生成コンテンツの取り扱い

当法人では、コンテンツ制作の一部工程においてAIツールを活用する場合があります。ただし、以下のルールを設けています。

• AI生成文章をそのまま公開しない
• 必ず所属税理士または編集担当者による確認・編集を行う
• 税法・通達との正確性を検証する
• 当法人の実務知見・独自の視点を加える

AIはあくまで制作補助ツールとして利用し、最終的な内容の正確性と品質の責任は当法人が担います。

コンテンツ更新ポリシー

公開コンテンツは以下の観点から定期的に見直しを行います。

• 税制改正・通達変更への対応
• 情報の最新性
• 読者ニーズの変化

必要に応じて内容の追加・更新・構成の見直しを行い、常に信頼性の高い情報を提供できるよう改善を続けます。

著者・監修体制

当法人のコンテンツは、所属税理士による監修のもと制作・公開されています。
コンテンツは、執筆 → 編集・校正 → 税理士による監修 → 公開のプロセスを経て公開されます。

監修者

氏名	越阪部 洋之（おさかべ ひろゆき）
役職	税理士法人NCP 代表社員税理士・代表社員行政書士
資格	税理士・行政書士
登録	東京税理士会・麹町支部（東京本店）登録 東京地方税理士会・神奈川支部（横浜事務所）登録 千葉県税理士会・船橋支部（船橋事務所）登録
経歴	東京都世田谷区出身。新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人（現EY税理士法人）、税理士法人レガシィ、OAG税理士法人 資産税部を経て、NCP越阪部税理士事務所を設立。その後、税理士法人NCPとして法人化。
専門領域と実績	相続税専門として15年以上のキャリアを持ち、個人としての相続税申告件数は1,400件以上。いずれも国内トップクラスの相続専門事務所での実務を経ており、複雑な相続案件・税務調査対応にも豊富な実績を有する。

記事の監修においては以下の観点から内容を確認しています。

• 税法・通達・判例との整合性
• 実務で起こりうる論点が正確に反映されているか
• 読者が誤解しやすい表現が含まれていないか
• 最新の税制改正が反映されているか

ライター・編集担当

※担当ライター・編集者のプロフィールをここに記載します。