遺産分割協議書はどこでもらえる？遺産分割協議書の書き方と必要な書類

遺産分割協議書は、目次 1 で述べた通り、相続人の間で協議を重ねて、書面に取りまとめるものです。 よって、金融機関や役所、法務局でもらえるものではなく、相続人や専門家など個人で作成するものです。

遺産分割協議書の作成にあたって必要な書類として、一般的には下記が挙げられます。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺言書(ある場合)※自筆証書遺言、秘密証書遺言は検認済証明書
• 相続放棄受理証明書(相続放棄者がいる場合)
• 登記簿謄本
• 残高証明書

遺産分割協議書は、法律で定められたフォーマットはありませんが、作成目的(相続税の申告書、不動産登記、金融機関の手続き)によって記載するべき事項があります。
又、相続人全員の署名とご実印の押印が必要です。
遺産分割協議書を作成するうえで、必ず記載が必要な項目は以下となります。

1. 被相続人の情報(氏名、本籍地、住所、生年月日、死亡日)
2. 誰がどの相続財産を取得したかの明記
3. 署名押印日と相続人の署名、実印

提出先は、相続手続きの目的によって異なりますので、ご紹介してまいります。

• 不動産の名義変更→法務局へ提出
• 金融資産の解約・名義変更→金融機関の窓口へ提出(郵送の場合もあり)
• 税務申告→相続税の申告書一式に添付して、被相続人の住所地の所轄税務署へ提出

預金がある場合、金融機関の相続手続きの際に、遺産分割協議書があることによって手続きにかかる時間と手間を短縮できることがありますので、ご紹介します。

金融機関の手続きの際には、原則、各金融機関所定の用紙への署名押印が必要となります。
ここで、遺産分割協議書を合わせて提出するかしないかで、差が生まれます。

A 遺産分割協議書を提出する場合
→金融機関所定の用紙には代表者（承継する方）のみの署名押印で手続きが可能。

B 遺産分割協議書を提出しない場合
→金融機関所定の用紙に相続人全員の署名押印が必要。

特に、複数の金融機関にお取引がある場合、その差は歴然です。
Bの場合、例えば、5つの金融機関にお取引がある場合は、5種類の用紙に相続人全員が毎回署名押印をしなければなりませんが、Aの場合は、一度遺産分割協議書に署名押印してしまえば、あとは代表者お一人で全ての手続きが可能なのです。

このように、遺産分割協議書があることによって、面倒な手続き一つでもスムーズに進めることが出来たら、相続人様の負担軽減へと繋がるのではないでしょうか。