遺産分割協議書はどこでもらえる？遺産分割協議書の書き方と必要な書類とは

相続人全員の合意で遺産分割方針が決定したら、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産をどう分けるのか話し合った結果が記載された書面です。遺産分割協議書がないと金融資産や不動産などの名義変更ができず、相続手続きをスムーズに進めることができない可能性があります。
ここでは、遺産分割協議書とは何かをご紹介し、作成の流れ、書き方、必要書類といった遺産分割協議書を作成するにあたって大事なポイントを解説します。

遺産分割協議書とは何？

遺産分割協議書とは、全ての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容を書面に取りまとめた文書のことです。「相続税の申告書の提出」や「不動産の相続登記」、「金融機関の手続き」を行う際に必要となります。

相続を開始してからの遺産分割協議書作成は以下の流れです。



①相続人の確定
遺産分割協議書は相続人全員合意して作成する
そのために誰が相続人に該当するかを明確にする必要がある
被相続人に子どもがいない場合は被相続人の両親、さらには祖父母の戸籍が必要なケースもある。兄弟姉妹や甥・姪が相続人となる場合は調査に時間がかかる可能性あり

②被相続人の財産の確定
現金や預貯金、不動産、株式はもちろん、借入も相続の対象となる
名義預貯金口座も相続財産として扱う必要がある。名義預貯金口座とは口座の名義人と実際に預金した方が違う口座のこと。（例：被相続人が子・孫名義の口座で毎月１万円積み立てていたものは名義預貯金口座に該当する可能性あり）

③遺産分割協議
相続人全員が同じ場所に集まれない場合、電話や郵送でも問題ないが、協議内容には全員が合意する必要がある。

④遺産分割協議書の作成
相続人全員が合意し協議が終わったら、遺産分割協議書として書面作成。書面には相続人全員が署名・実印を押印し、全員分の印鑑証明書とともに各々が所持する。

遺産分割協議書の作成に法的期限はありませんが、相続税の申告期限である相続開始後10ヶ月以内に行うのが良いでしょう。

相続税の申告を行う際、一定の要件を満たしている場合に未成年者控除や配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの控除・減額制度の適用について検討します。しかし、遺産分割が決まっておらず遺産分割協議書の作成ができていないと、これらの控除や減額制度の適用ができない場合があり、税額が高額になる恐れがあります。

遺産分割協議書はどこでもらえるの？

遺産分割協議書は1.で述べた通り、相続人の間で協議を重ねて、書面に取りまとめるものです。よって、金融機関や役所、法務局でもらえるものではなく、相続人や専門家など個人で作成するものになります。

相続人が複数いて遺産分割協議を行った場合は、原則遺産分割協議書として話し合いの結果を残さなければなりません。そのため、相続人の全員が遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書を作成する必要があります。

ただし、遺言書がある場合や相続人が一人の場合は、遺産分割協議書の作成は原則必要ありません。

遺産分割協議書は誰が作成できる？

遺産分割協議書の作成には、特に資格等は必要なく、誰でも作成することができます。
専門家に依頼せずに自身で作成することもできますが、記載内容に間違いがあると、適切に手続きできない場合があるため注意が必要です。

例えば、相続登記の添付書類として法務局に提出する遺産分割協議書であれば、誰がどの不動産を相続するのかを正しく記載する必要があり、この記載については、不動産の表示や相続人の住所氏名などを一言一句たりとも間違うことなく、正確に行うのが原則です。
記載内容に誤りがあると、再度遺産分割協議書の作成をして、相続人全員が署名押印をしなくてなりません。そのため、少しでも作成について不安がある方は専門家に相談することをお勧めします。

遺産分割協議書に必要な書類って？

遺産分割協議書の作成にあたって必要な書類として、一般的には下記が挙げられます。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺言書(ある場合)※自筆証書遺言、秘密証書遺言は検認済証明書
• 相続放棄受理証明書(相続放棄者がいる場合)
• 登記簿謄本
• 残高証明書

遺産分割協議書の書き方は？

遺産分割協議書は、法律で定められたフォーマットはありませんが、作成目的(相続税の申告書、不動産登記、金融機関の手続き)によって記載するべき事項があります。また、相続人全員の署名とご実印の押印が必要となります。
遺産分割協議書を作成する上で、必ず記載が必要な項目は以下となります。

1. 被相続人の情報(氏名、本籍地、住所、死亡日)
2. 誰がどの相続財産を取得したかの明記
3. 署名押印日と相続人の署名、実印

遺産分割協議書の提出先は？

遺産分割協議書を作成したら、どこに提出するのでしょうか？
提出先は、相続手続きの目的によって異なります。

相続手続きの目的	提出先
不動産の名義変更	法務局へ提出
金融資産の解約・名義変更	金融機関の窓口へ提出(郵送の場合もあり)
税務申告	相続税の申告書一式に添付して、被相続人の住所地の所轄税務署へ提出

遺産分割協議書が必要な手続きの内容や、提出先を把握することがポイントです。

遺産分割協議書を作成する際の注意点

遺産分割協議書を作成する際の注意事項は以下の通りです。

相続人だけで遺産分割協議書の作成ができますが、上記のような注意点もあり、専門家の助けがないと、なかなかスムーズに進まないことが多くあります。 さらに相続税の申告を行う際、「配偶者の税額軽減制度」や「小規模宅地の特例」などの控除・減額制度を適用できますが、財産の取得者によって特例を適用できない場合もあります。遺産分割協議をする上で専門家の意見を聞き、遺産分割協議書を作成することも大切なポイントでしょう。作成する上で少しでも不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

遺産分割協議書は、不動産登記や金融機関の手続きなど一般的な相続のケースで必要な場面が多くあります。遺産分割協議書は、専門家でなくても作成することができますが、記載内容に漏れや不備があると相続手続きができません。
これから、遺産分割協議書を作成しようと悩んでいる方は、ぜひご相談ください。