相続で残されると困る財産5選!家族に負担をかけないための生前対策とは?

2026.11.11
30秒でわかる本記事のまとめ
  • 相続で残されると困る財産には、デジタル財産、売れない・分けられない不動産、趣味の品、名義預金、貸付金の5つがある
  • ネット銀行や暗号資産などは、相続人が存在に気付かないことがあるため、生前に口座情報などを整理しておくことが大切
  • 売却が難しい不動産は相続後の処分に困ることがあり、骨董品や絵画などの趣味の品は相続税の評価に専門的な判断が必要になることがある
  • 名義預金は実際の所有者の判断が難しく、貸付金は借主の返済能力によって相続税の評価が難しくなる場合がある
  • 「相続で家族が困る財産がないか確認したい」「生前に財産を整理しておきたい」という方は、相続専門の税理士法人NCPの無料相談へお問い合わせください

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越阪部 洋之(おさかべ ひろゆき) この記事の監修者

【監修者】越阪部 洋之(おさかべ ひろゆき)

税理士法人NCP 代表社員税理士・行政書士

新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現EY税理士法人)を経て、税理士法人レガシィ、OAG税理士法人にて相続税実務を経験。その後、NCP越阪部税理士事務所を設立し、法人化。相続税専門歴15年以上、個人申告件数1,400件以上。複雑な相続案件・税務調査対応にも豊富な実績を持つ。累計受託件数125,000件以上・累計相談件数400,000件以上の実績を持つNCPグループにおいて、相続税申告業務に携わる。

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※この記事は、相続税申告や相続手続きに関する正確な情報を必要とされている方に向けて、税理士法人NCP代表社員税理士・越阪部 洋之が記事品質を監修し、作成しております。また、当コラムは弊社独自のコンテンツ制作・編集ポリシーに沿って制作されています。

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話者プロフィール

越阪部 洋之(税理士法人NCP 代表社員税理士)
相続専門の税理士として16年以上、相続税の申告件数は1,500件超え。BIG4税理士法人や大手相続専門税理士法人を経て、税理士法人NCPを設立。「最適かつ最高のサービスを、相続に関わる全ての人へ」をミッションに掲げ、士業を「サービス業」と位置付けた気軽に相談できる相続支援にこだわる。YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」では、相続の基礎・対策・実例を本音でわかりやすく発信している。

スタッフ(聞き手)
YouTubeチャンネル「相続専門税理士オサカベのホンネTV」運営スタッフ。相続をこれから学ぶ立場として、視聴者と同じ目線で素朴な疑問を越阪部にぶつけていく。

▼本記事の内容は動画でも解説しています

相続で困る財産は「処分できない・分けられない・評価しにくい」もの

相続で残されると困る財産について解説する越阪部税理士

スタッフ:今回は、相続のときに残されると困る財産について教えてください。

越阪部:相続で財産を引き継いだ際に、困る理由はいろいろあります。管理や処分が難しいものもあれば、相続人同士で分けられないもの、相続税の申告で困るものもあります。

今回は、代表的なものを5つ紹介します。

家族が困る財産を今のうちに整理しておきたい方は、税理士法人NCPの生前対策サービスもあわせてご覧ください。

相続で残されると困る財産5選

相続で残されると困る財産5選

①ネット銀行や暗号資産などのデジタル財産

スタッフ:まず、1つ目はどのような財産でしょうか。

越阪部:ネット銀行の預金や暗号資産などのデジタル財産です。紙の通帳がないため、亡くなった方が取引していたことに相続人が気付かないケースがあります。

スタッフ:確かに、財産の存在自体を知らなければ、相続手続きもできませんよね。

越阪部:そうなんです。財産を把握できなければ、相続手続きを進められません。それでも、こうした財産は相続税の課税対象になるんです。

スタッフ:残された家族が困らないためには、どうすればよいのでしょうか。

越阪部:生前に取引先や口座情報を整理し、家族に伝えておくことです。

例えば、どのネット銀行や暗号資産交換業者を利用しているのかといった情報です。暗号資産の場合は、IDやパスワードなどの管理も重要です。将来、家族が相続手続きを進められるよう、必要な情報を整理しておくことをおすすめします。

②売れない・分けられない不動産

売れない・分けられない不動産を相続で困らないようにするための対策を解説する越阪部税理士

スタッフ:相続で残されると困る財産、2つ目を教えてください。

越阪部:売れない、あるいは相続人同士で分けられない不動産です。

例えば、山林を所有している方から「自分の代で処分したい」という相談を受けることがあります。ただ、山林などは買い手が見つからず、売却できない場合があるんです。

スタッフ:売れないのであれば、誰かに譲ったり、自治体に寄付したりすることはできないのでしょうか。

越阪部:譲ろうとしても、もらってくれる人がいないことがあります。自治体への寄付も、必ず受け付けてもらえるわけではありません。

使い道のない土地を引き取っても、自治体にとって負担になりますからね。そのため、売却も寄付もできず、処分に困ってしまうケースがあります。

スタッフ:不動産を分けられないというのは、どういうことでしょうか。

越阪部:例えば、相続人同士で分けたい不動産が1つしかない場合です。

1人がその不動産を相続し、ほかの相続人には代わりにお金を渡すという方法もありますが、そのお金を用意できなければ困ります。

スタッフ:不動産を共有名義にすれば、解決できるのでしょうか。

越阪部:共有名義にすると、今度は売却するときに問題になることがあります。

以前、8人で不動産を共有しており、7人は売却したいと考えていましたが、残りの1人は売却に反対しているケースがありました。共有不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば、売却を進められません。

スタッフ:売却もできず、相続人同士で分けることも難しい場合は、どうすればよいのでしょうか。

越阪部:一つの方法として、「相続土地国庫帰属制度」があります。相続などによって取得した土地について、一定の条件を満たせば、国に引き取ってもらえる制度です。

ただし、建物がある土地や抵当権が設定されている土地、境界が明らかでない土地などは対象になりません。また、一定の条件に該当する崖がある土地も、承認されない場合があります。

スタッフ:国に引き取ってもらう場合、費用はかかるのでしょうか。

越阪部:はい。申請時には審査手数料がかかります。さらに、承認された場合は、土地の10年分の管理費用に相当する負担金を納める必要があります。

スタッフ:残された家族が困らないように、生前に相続土地国庫帰属制度を利用することはできないのでしょうか。

越阪部:相続土地国庫帰属制度は、原則として相続や遺贈によって土地を取得した方が利用できる制度なので、生前に自分の土地を国に引き取ってもらうことはできません。

スタッフ:そうなんですね。では、生前にできる対策はありますか。

越阪部:売却できる不動産は、生前に整理しておくことです。

以前、土地を買いたいという人がいたものの、そのときは売却せず、結果的に買い手が見つからなくなったケースもあります。売却できる機会があれば、生前に処分を検討しておいたほうがよいでしょう。

売れない土地や共有名義の不動産の扱いは、税理士法人NCPの相続不動産コンサルティングでも相談できます。

不動産などの遺産の分け方や、相続人同士で話し合いがまとまらない場合の対処法について、遺産分割協議書の作成方法や注意点をまとめた記事で詳しく解説しています。

③骨董品や絵画などの趣味の品

スタッフ:3つ目は、どのような財産でしょうか。

越阪部:骨董品や絵画などの趣味の品です。本人にとっては大切なものでも、残された家族が同じ趣味を持っているとは限りません。

そのため、処分に困るだけでなく、相続税の申告で財産を評価するときにも困ることがあります。

スタッフ:趣味の品も相続税の対象になるのでしょうか。

越阪部:はい。税務上、こうした財産は「一般動産」と呼ばれ、売買実例価額や専門家の意見などを参考に評価します。必要に応じて、鑑定を依頼することもあります。

スタッフ:特に評価が難しいものはありますか。

越阪部:絵画です。例えば、亡くなった方が数百万円で購入した絵画があったとします。

まずは誰が描いた作品なのかを確認し、写真を撮るところから始めます。作品の価値を判断するには手間がかかるため、相続財産の中でも特に評価が難しいんです。

このような相続財産の評価にお困りの方は、税理士法人NCPの無料相談からお気軽にお問い合わせください。

相続税申告を徹底サポート! 無料相談受付中! お申し込みはこちら

④誰の財産かわからない名義預金

スタッフ:4つ目の財産は、どういったものですか。

越阪部:名義預金です。名義預金とは、口座の名義は家族などになっているものの、実際には亡くなった方のお金とみなされる預金のことです。特に税務調査では、誰の財産なのか判断が難しくなることがあります。

例えば、親が子供名義の口座を作り、親自身が管理していた場合は、親の相続財産として申告します。一方で、判断が難しいのは、専業主婦だった配偶者の名義で数千万円の預金があるようなケースです。

スタッフ:なぜ配偶者名義の預金は判断が難しいのでしょうか。

越阪部:その預金のすべてが、亡くなった方のお金とは限らないからです。

配偶者自身が受け取った年金やパート収入、親から相続したお金などが含まれている可能性もありますよね。配偶者自身のお金と亡くなった方のお金を、根拠を示しながら区別する必要があります。

スタッフ:確かに、どちらのお金なのかを判断するのは難しそうですね。生前にできる対策はありますか。

越阪部:まずは、誰が通帳や口座を管理しているのかを確認しておくことです。

例えば、親が子供名義の口座を管理していた場合、子供に管理を移した時点で贈与が成立しているのか、双方に贈与の合意があったのかなどを確認する必要があります。こうした点を生前に整理しておけば、相続が発生したときにも対応しやすくなります。

名義預金が税務調査で問題になるケースや、調査時の注意点について詳しく知りたい方は、相続税の税務調査の流れや対策を解説した記事もあわせてご覧ください。

⑤返済されるかわからない貸付金

返済されるかわからない貸付金は財産として評価をするのが困難であることを解説する越阪部税理士

スタッフ:最後の5つ目を教えてください。

越阪部:貸したお金です。誰かにお金を貸している場合、そのお金は「貸付金」という財産になります。

貸付金は、将来お金を返してもらえる権利なので、相続税の課税対象になるんです。

スタッフ:返してもらえるのであれば、特に問題はなさそうですが。

越阪部:そうですね。ただ、誰に貸したのかわからなかったり、相手に返済能力がなかったりすると困ります。

例えば、子供に貸したお金であれば、把握しやすいですよね。一方、家族の知らない人に貸していた場合、金銭消費貸借契約書を確認しても、貸付先がどのような人物なのかわからず、対応に困ります。

スタッフ:確かに、知らない人に貸していたら困りますね。返してもらえない場合はどうなるのでしょうか。

越阪部:貸付金は、回収が不可能または著しく困難と認められる場合などには、相続税の評価額を減らせます。

ただ、返済されていないというだけで、相続財産から除外できるわけではありません。

スタッフ:会社に貸したお金も同じなのでしょうか。

越阪部:はい。例えば、自分が経営する会社に運転資金を貸しているケースがあります。

会社が赤字や債務超過で返済が難しい場合、貸付金を回収できないことを客観的な資料で示す必要があります。返済の見込みがない貸付金を、相続税の申告でどう評価するかが難しいところなんです。

スタッフ:こうした貸付金を残して家族が困らないためには、どうすればよいのでしょうか。

越阪部:そもそも安易に人にお金を貸さないほうがよいと思います。

自分の会社に運転資金を貸すことはあると思いますが、個人間でのお金の貸し借りは避けたほうがよいでしょう。

まとめ:残された家族が困らないように生前から財産を整理しよう

相続で残されると困る財産には、ネット銀行や暗号資産などのデジタル財産、売れない・分けられない不動産、骨董品や絵画などの趣味の品、名義預金、貸付金があります。

残された家族が困らないためには、生前に財産の内容や保管場所、所有関係を整理しておくことが大切です。

特に、売却が難しい不動産や価値の判断が難しい趣味の品などは、相続が発生してから対応しようとしても、すぐに解決できるとは限りません。処分できるものは生前に整理し、引き継ぐ財産については必要な情報を家族に伝えておきましょう。

「相続したら家族が困る財産がある」「今のうちに財産を整理しておきたい」という方は、相続専門の税理士法人NCPへお気軽にご相談ください。

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※本記事は、令和8年4月1日現在の法令に基づいて制作されたYouTube動画「【最後が一番ヤバイ】相続のプロが教える一刻も早く整理すべき財産5選はこれです」(税理士法人NCP・相続専門税理士オサカベのホンネTV)の内容をもとに作成しています。最新の税制については税理士などの専門家にご確認ください。

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