純資産価額方式について詳しく解説！

2022.02.25

税理士法人NCPについて

「相続税の申告、どこに頼めばいいか分からない…」という方へ。

税理士法人NCPは、東京・横浜・船橋を拠点とする相続税専門の税理士法人です。所属税理士は全員が相続専門キャリアを持ち、累計受託件数125,000件以上・相談件数400,000件以上の実績を誇るNCPグループが、相続税申告から遺産整理・生前対策まで一貫してサポートします。

相続税がいくらかかるか知りたい
申告期限が迫っていて焦っている
どの税理士に頼めばいいか判断できない

こうしたお悩みに、初回無料でお応えします。

＼初回相談無料！知識ゼロから「相談のみ」もOK！／税理士法人NCPへ相続について相談する

この記事の監修者

【監修者】越阪部洋之（おさかべひろゆき）

税理士法人NCP 代表社員税理士・行政書士

新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人（現EY税理士法人）を経て、税理士法人レガシィ、OAG税理士法人にて相続税実務を経験。その後、NCP越阪部税理士事務所を設立し、法人化。相続税専門歴15年以上、個人申告件数1,400件以上。複雑な相続案件・税務調査対応にも豊富な実績を持つ。累計受託件数125,000件以上・累計相談件数400,000件以上の実績を持つNCPグループにおいて、相続税申告業務に携わる。

東京税理士会・麹町支部／東京地方税理士会・神奈川支部／千葉県税理士会・船橋支部登録

「親や配偶者など身内の方が亡くなり、何から始めればいいか分からない」そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

今すぐ無料相談を予約する税理士法人NCPのサービス内容を見る

※この記事は、相続税申告や相続手続きに関する正確な情報を必要とされている方に向けて、税理士法人NCP代表社員税理士・越阪部洋之が記事品質を監修し、作成しております。また、当コラムは弊社独自のコンテンツ制作・編集ポリシーに沿って制作されています。

以前のブログ【原則的評価方式を使った会社規模の判定について詳しく解説！】では、会社規模による評価の相違に於いて、類似業種比準価額と純資産価額を使った評価を大まかに説明いたしました。今回は、純資産価額方式について詳しく説明いたします。

純資産価額方式とは

会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

引用：国税庁「取引相場のない株式の評価　1　原則的評価方式　(2)　小会社」

純資産価額の計算方法

純資産価額は次の算式によって計算します。

A－（A－B）×37％（現行）／課税時期における発行済株式数

A：『課税時期における相続税評価額による純資産価額−課税時期における負債の金額の合計額』

B：『課税時期における帳簿価額による純資産価額−課税時期における負債の金額の合計額』 ※Bの金額及び(A−B)の金額がマイナスの場合は０とします。

評価上の留意点

1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算上の各資産についての留意点を幾つかご紹介いたします。

●資産の部
・課税時期前3年以内に取得等した土地等及び家屋等
評価方法：課税時期による通常の取引価額

・現金及び預金
評価方法：源泉徴収後の既経過利子の額を相続税評価額に加算

・取引相場のない株式
評価方法：1株当たりの純資産価額の計算上、評価差額に対する法人税額等相当額を控除しない

※資産の部は、評価通達の定めにより評価する為に、評価方法を替える必要があります。

●負債の部
（１）負債に含まれるもの
・事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する法人税、消費税、事業税、住民税の額のうち未払のもの
・課税時期以前に賦課期日のあった未払固定資産税額
・被相続人の死亡により、相続人等に支給されることが確定した退職手当金等の額

（２）負債に含まれないもの
・貸倒引当金
・納税引当金
・その他の準備金
・その他の引当金