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取得費加算の特例

2021.08.13

相続不動産を売却の際に使える取得費加算の特例とは?分かりやすく説明!

取得費加算の特例とは?

相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合は、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例です。

譲渡所得税の所得金額は下記の通り計算されます。

この取得費に相続税の一部を計上することで所得税を軽減できます。
この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できませんので注意が必要です。

特例の要件

特例を受けるための要件は下記の3つです。

①相続や遺贈により財産を取得した者であること
②その財産を取得した人に相続税が課税されていること
③その財産を、相続があった日の翌日から3年10ヵ月以内に譲渡していること

より詳しい内容については下記のチェックシートをご確認ください。

計算方法

取得費に加算する相続税額は下記の算式により計算します。

【具体例】
相続税額:1000万円
譲渡した財産の相続税評価額:5000万円
その者が相続した財産の合計:1億円

※取得費加算額は譲渡益が限度となります。

特例を受けるための手続き

この特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。また、確定申告書を提出する際は、下記の資料を添付しなければなりません。

①相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
②譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

①の計算明細書を利用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

まとめ

今回ご紹介した取得費加算の特例は、先ほどの具体例で示した通り大きな金額を取得費として計上できるため、税負担も大きく変わってきます。しかしながら、相続税を申告した際に贈与税額控除や相次相続控除を受けている場合は特別な計算をしますので注意が必要です。そのため相続の際に不動産の売却を考えている方は、まず専門家へご相談することをお勧めします。

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