相続が発生したら税理士に何を依頼できる？税理士法人NCPのサービス内容を紹介

▼本記事の内容は動画でも解説しています

相続で税理士に依頼できることとは？

スタッフ：実際に相続が発生したとき、税理士法人NCPに依頼すると、どのようなサービスを受けられるのか教えてください。まず、相続について専門家へ相談するのは、どのような場合ですか？

越阪部：大きく分けると、一次相続、二次相続、生前対策の3つがあります。私たちNCPでは、相続発生後のご相談が多く、特に一次相続でご依頼いただくことが多いです。

スタッフ：一次相続と二次相続では、同じ税理士に依頼するケースが多いのでしょうか？

越阪部：はい、一次相続で依頼した税理士に、そのまま二次相続も依頼する方が多いです。一方で、「前回依頼した税理士が少し合わなかった」と感じて、二次相続を機に別の税理士へ相談する方もいます。

スタッフ：相続が発生する前に生前対策を相談する方もいるのでしょうか。

越阪部：はい。最近は、相続税の負担が高くなっていることもあり、生前対策について相談される方も増えています。

具体的には、将来どのくらいの相続税がかかるのかを知りたい方や、今のうちにできる相続税対策を検討したい方、遺言書を作成しておきたい方などです。

相続が発生した後の手続きだけでなく、相続税のシミュレーションや遺言書の作成など、将来の相続に備えたい方もお気軽にNCPへお問い合わせください。

税理士への相談から契約までの流れ

スタッフ：実際に相続が発生したら、まず何をすればよいのでしょうか。

越阪部：まずは税理士へ連絡してもらえればと思います。NCPの場合は、電話やホームページ、LINEなどからお問い合わせいただければ、営業部の担当者がヒアリングさせていただきます。

相続が発生した直後から、亡くなった方の財産をすべて把握できている方はほとんどいません。

そのため、「何を準備すればよいのかわからない」という状態でも問題ありません。まずは面談で状況を整理していきます。

スタッフ：最初の面談は、どのような方法で受けられますか？

越阪部：対面だけでなく、オンラインにも対応しています。

ホームページからお申し込みいただき、オンラインで初回面談を行ったうえでご契約いただいた方は、相続税申告の報酬額から10％割引になります。

初回相談で用意するものはわかる範囲でよい

スタッフ：最初に面談するにあたって、何を用意しておけばよいですか？

越阪部：固定資産税の課税明細書、銀行預金、証券口座の残高、生命保険、車、ゴルフ会員権など、わかる範囲で用意してもらえれば大丈夫です。

初回面談では相続人や財産の状況を確認する

スタッフ：最初の面談では、どのようなことを確認するのでしょうか。

越阪部：親族関係や財産の状況、遺言書の有無、遺産分割をどのように考えているかなどをヒアリングします。また、相続税申告だけではなく、戸籍の収集や銀行の残高証明書、不動産関係の資料収集なども必要になります。

こうした手続きを自分で進めたいのか、専門家に任せたいのかも確認しながら、その方に必要なサポートを整理していきます。

財産や相続税の概算、スケジュールを提案する

スタッフ：初回面談の後は、どのような流れになりますか？

越阪部：ヒアリング内容をもとに、財産の概算と相続税の概算を算出し、今後の手続きスケジュールをご案内します。

あわせて、相続税申告や各種手続きを、いつまでにどのような順序で進めるのかもお伝えします。相続は何度も経験するものではないため、いつまでに何をすべきかわからない方も少なくありません。初期段階で全体の流れとスケジュールを把握しておくことで、その後の手続きも進めやすくなります。

スタッフ：スケジュールは、一人ひとりの状況に合わせて組んでもらえるのでしょうか？

越阪部：はい。一般的には、ご契約から相続税申告の完了まで4〜5ヵ月ほどかかりますが、申告期限までの期間を踏まえて、その方に合ったスケジュールを組みます。

スタッフ：相続税の申告期限まで1〜2週間しかない場合でも、対応してもらえますか？

越阪部：はい、対応できます。相続税の申告期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。申告期限まで1〜2週間という場合は、すでにある程度調べている方が多いため、手元にある資料を確認しながら、期限に間に合うように進めていきます。

税理士報酬を確認してから契約する

スタッフ：税理士費用は、正式に契約する前に提示してもらえるのですか？

越阪部：はい。NCPでは、報酬規定に基づいて見積もりを書面でお渡しします。基本報酬は遺産の総額によって変わり、非上場会社の株式など特殊な財産がある場合には、追加報酬が発生することがあります。

なお、最初のご提案までは無料です。内容や費用に納得いただければ、契約内容を説明したうえで正式に契約します。

契約後の相続手続きはどう進む？

必要書類を集める

スタッフ：税理士と契約した後は、相続人側では何をすればよいのでしょうか。

越阪部：まずは必要な書類をご案内します。基本的には、ご自宅にある書類を集めてもらいます。例えば、預金通帳や葬儀費用の領収書、火災保険の保険証券などです。

一方で、税理士が取得できる役所や銀行などの書類については、こちらで代行して対応します。

財産を評価して中間報告を行う

スタッフ：必要な資料が集まった後は、何をするのでしょうか。

越阪部：次に財産の評価を固めていきます。ある程度評価が固まった段階で、中間報告を行います。中間報告は、対面でもオンラインでも可能です。

初回の提案時よりも具体的な財産額や相続税額をご提示し、あわせて一覧にした財産目録も作成します。

スタッフ：財産が一覧表になっていると、全体を把握しやすそうですね。

越阪部：はい。土地や建物、預貯金などの財産と金額を一覧で確認できれば、相続人同士で遺産分割を話し合いやすくなります。

遺産分割のシミュレーションを確認する

スタッフ：この段階で、遺産の分け方も具体的に決めていくのでしょうか。

越阪部：はい。事前に伺ったヒアリングの内容を反映し、誰がどの財産を相続するのかを表でお示しします。相続する金額や支払う相続税額に加え、全体の何割を相続するのかも確認できるため、法定相続分を超えているかどうかも把握しやすくなります。

内容を見ながら、「もう少し長男の取り分を増やしたい」といった希望に合わせて調整していきます。

スタッフ：遺産分割で揉めないために、できることはありますか？

越阪部：大切なのは、相続人同士でしっかりコミュニケーションを取ることです。少し揉めそうな場合には、どの段階で、どのように話し合えばよいかといった進め方もアドバイスしています。

遺産分割協議を行い、協議書を作成する

スタッフ：中間報告の後は、どのように進んでいくのでしょうか。

越阪部：中間報告まで進むと、財産評価はほぼ固まっているため、その内容をもとに遺産分割協議を進めていきます。

遺産分割が決まったら、税務申告に必要な内容を含めて遺産分割協議書を作成します。NCPでは、税理士が全体を確認したうえで、不動産や銀行などの手続きに必要な部分は司法書士もチェックします。

相続税の申告書を提出し、納税する

スタッフ：遺産分割協議書ができれば、相続税の申告に進むのでしょうか。

越阪部：はい。遺産分割協議書に相続人の方が署名・実印を押印した後、相続税の申告書を作成して税務署へ提出します。その後は相続税の納付です。

納付自体は税理士が代わりに行うことはできないため、納付書などをご案内し、相続人ご本人に手続きしていただきます。金融機関の窓口など、利用できる方法の中からご自身に合った方法で納付していただく流れです。

相続税の申告・納税後に必要な手続き

スタッフ：相続税の申告と納税まで終われば、相続手続きはすべて完了ですか？

越阪部：まだ終わりではありません。不動産の名義変更や、銀行・証券会社の解約・名義変更などの手続きが残っています。

遺産分割協議書をもとに各種手続きを進めていきます。

不動産や銀行・証券口座の手続きを行う

スタッフ：具体的には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

越阪部：不動産を相続した場合は、司法書士が名義変更の手続きを行います。銀行や証券会社についても、解約や名義変更、相続人への資産の移管など、遺産分割協議書をもとに必要な手続きを進めていきます。

スタッフ：相続税の申告が終わったら、最後に司法書士へお願いする流れなのでしょうか。

越阪部：いいえ。税理士・司法書士・行政書士への依頼は、最初から同時並行で進めたほうがスムーズです。

最初に司法書士へ依頼して戸籍収集など必要書類をそろえ、その後で税理士を探すとなると、相続税申告の着手が遅くなります。それぞれを順番に依頼するのではなく、最初から並行して進めることが大切です。

公共料金や保険、車の名義変更も確認する

スタッフ：相続人自身で行う手続きはほかにもありますか？

越阪部：はい。例えば、公共料金や火災保険など、亡くなった方の名義になっているものは変更が必要です。車を相続する場合は、遺産分割協議書に誰が相続するのかを記載したうえで名義変更を行う必要があります。

なお、相続人ご自身で対応する必要がある手続きについて、ご案内しますのでご安心ください。

一次相続後に考えたい二次相続対策

スタッフ：ここまでは一次相続について聞いてきましたが、二次相続についてはどのような対応をしてもらえるのでしょうか？

越阪部：NCPでは、一次相続の段階で二次相続のシミュレーションも行います。一次相続とは、例えば父親が亡くなって母親と子供が相続するケースです。その後、母親が亡くなった際に発生するのが二次相続です。

一次相続だけを考えて遺産分割をすると、二次相続で相続税の負担が大きくなる場合があります。

生前贈与など二次相続に向けた対策を考える

スタッフ：二次相続の税金が高くなりそうな場合は、どのような対策がありますか？

越阪部：お客様によって異なりますが、生前贈与が選択肢になります。例えば、子供だけではなく、子供の配偶者や孫へ贈与したいという方もいます。

贈与にはさまざまな方法があるため、誰に、どのような方法で贈与するのかを考える必要があります。NCPでは、一次相続の手続きを進める中で二次相続の状況も確認し、利用できる対策について選択肢を提示しています。

生命保険の活用を検討する

スタッフ：ほかに二次相続に備えてできる対策はありますか？

越阪部：生命保険の活用です。一次相続で父親が亡くなった後、母親が医療保険には加入していても、死亡保険に加入していないケースがあります。

生命保険には、死亡保険金のうち一定額まで相続税がかからない非課税枠があります。二次相続に備えるうえで、この非課税枠は活用しておいたほうがよいでしょう。

相続を依頼する税理士の選び方

スタッフ：相続を依頼する税理士は、どのような点を見て選べばよいのでしょうか。

越阪部：大きく3つあります。相続を専門としているか、報酬体系がわかりやすいか、担当者を信頼できるかです。

スタッフ：まずは、相続に詳しい税理士かどうかを確認することが大切なんですね。

越阪部：そうですね。税理士によって得意分野は異なるため、相続に関する経験が豊富かどうかは確認しておきたいポイントです。

スタッフ：費用については、どのような点を確認すればよいですか？

越阪部：報酬体系が明確に示されているかを確認してください。

NCPでは、すべてのお客様に共通する報酬規定を設け、その基準に沿って費用をご提示しています。遺産の総額や、非上場会社の株式があるかといった個別の事情によって金額は変わりますが、お客様ごとに基準そのものを変えることはありません。

スタッフ：最後は、担当者を信頼できるかどうかですね。

越阪部：はい。実際にやり取りするのは担当者なので、質問にきちんと答えてくれるか、専門用語を使わずわかりやすく説明してくれるか、レスポンスが早いかといった点も確認してみてください。

スタッフ：そのあたりは、最初の面談で見ておくとよさそうですね。

越阪部：そうですね。実際に話してみないとわからない部分もあります。一次相続だけでなく、その後の二次相続まで相談することもあるため、長く付き合える担当者かどうかも大切です。

まとめ：相続手続きは早めに専門家へ相談することが大切

相続が発生したら、まずは財産や相続人の状況を整理し、相続税申告までのスケジュールを確認することが大切です。税理士へ依頼すれば、財産や相続税の概算、必要書類、今後の手続きの流れなどを確認できます。

契約後は、必要書類の収集や財産評価、中間報告、遺産分割、相続税の申告・納税へと進みます。相続税の申告後も、不動産や銀行・証券口座の名義変更、公共料金や保険などの手続きが残るため、税理士・司法書士・行政書士への依頼は早い段階から並行して進めるとスムーズです。

また、一次相続の段階で二次相続までシミュレーションしておけば、生前贈与や生命保険など、その後の相続対策を検討しやすくなります。相続を依頼する税理士を選ぶ際は、相続を専門としているか、報酬体系が明確か、担当者を信頼できるかを確認しましょう。

「相続が発生したものの何から始めればよいかわからない」「相続税申告からその後の手続きまでまとめて相談したい」という方は、お気軽に税理士法人NCPの無料相談をご利用ください。

※本記事は、令和7年4月1日現在の法令に基づいて制作されたYouTube動画「【知らないとカモにされます】相続手続きを丸投げするとどうなる？注意点や失敗しない選び方をぶっちゃけます」（税理士法人NCP）の内容をもとに作成しています。最新の税制については税理士などの専門家にご確認ください。