固定資産税の付されていない家屋の評価方法

固定資産税の付されていない家屋とは？

所有する家屋について増改築を行った際、それが家屋の固定資産税評価額に反映されていない場合があります。明らかに家屋の価値が上がる工事を行っている場合は、相続税の評価を行わなければなりません。

具体例として

• 屋根の塗装工事
• 浴室・洗面所改修工事
• 基礎塗装工事
• 外壁工事
• ビルトインコンロ取替工事

などが挙げられます。

今回は、固定資産税の付されていない家屋の評価について詳しくご説明いたします。

改築を行った場合の評価方法

下記の算式により計算します。
取得価額は、工事費用と考えて問題ありません。減価償却資産の耐用年数は省令が出ておりますので、そちらから確認いたします。
改築を行った家屋が貸家の場合は、上記の算式によって求められた評価額に賃貸割合を乗じて評価額を算出します。

建築中に亡くなられた場合は？

建築中に亡くなられた場合でも、家屋の評価を行わなければなりません。
建築中の家屋の評価は下記のように計算します。

まとめ

固定資産税の付されていない家屋の評価はよくある評価方法です。固定資産税が付されていないからといって、評価しなくていいわけではないので注意が必要です。また、固定資産税が付されていないためバレないのでは？と思いがちですが、銀行のやり取りは税務署が確認するため、大きな出金があると調査される可能性があります。

これは評価の対象となるのかの判断も相続に特化した税理士は行ってくれるため、ぜひ専門家へ相談することをお勧めします。