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遺言

2021.01.29

遺言を作成したい!種類や必要書類など詳しく解説!

遺言とは?

遺言とは、被相続人の最期の遺志と言えます。遺言を作成しておくことにより、自分の財産を、誰に、どのような形で残すかということについて、被相続人自身の意思を反映することができるのです。

遺言の詳細について

遺言の種類

遺言書(普通方式遺言)には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の形式があります。

  • 自筆証書遺言
    →自分で紙に書き記す遺言書のこと
  • 公正証書遺言
    →2人の証人が立ち会いの下、公証人が遺言者から遺言内容を聞き取りながら作成する遺言書のこと
  • 秘密証書遺言
    →遺言者自身で用意した遺言書を2人の証人と同行の上、公証役場に持参して遺言書の存在を保証してもらう遺言書のこと

遺言のメリット・デメリット

2.1で述べた通り、3種類の遺言書があり、それぞれメリットとデメリットがあるためそれぞれの遺言書のメリット・デメリットを下記の表にまとめました。

メリット

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
遺言書の存在と内容を秘密にできる 内容が明確になる 遺言の内容を秘密にできる
いつでもどこでも作成できる 紛失や偽造の心配がない 紛失や偽造の危険性が自筆証書遺言より低い
遺言書の検認が不要 本文をパソコンや、代筆で作成できる

デメリット

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
内容が不明確になる可能性がある 遺言の存在を秘密にできない 署名が出来ない場合は作成できない
紛失や偽造の可能性がある 公証人に依頼する手続きと費用が発生する 公証人に依頼する手続きと費用が発生する
自署・署名ができない場合は作成できない 遺言書の作成手続きが煩雑である 遺言書自体は公証されていないから争いが起きる可能性がある

遺言の費用

遺言を作成するための費用はそれぞれの遺言でどのくらいかかるのでしょうか。

  • 自筆証書遺言
    →自筆証書遺言は自分で作成するので費用はかかりません。
  • 公正証書遺言
    →相続させる財産の価格によって、手数料が変わります。下記表を参照してください。

[公証人手数料令第9条別表]

遺産の価格 金額
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下のもの 7,000円
200万円を超え500万円以下のもの 11,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下のもの 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下のもの 29,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの 43,000円
1億円を超え3億円以下のもの 43,000円+超過額5,000万円ごとに13,000円を加算した額
3億円をこえ10億円以下のもの 95,000円+超過額5,000万円ごとに11,000円を加算した額
10億円を超えるもの 249,000円+超過額5,000万円ごとに8,000円を加算した額

※相続財産が1億円以下の場合は、11,000円を加算した金額

  • 秘密証書遺言
    秘密証書遺言も公正証書遺言と同様に、公証人が関与するため公証人への手数料が発生します。
    ただ、秘密証書遺言については、遺言内容に公証人が関与しないため、公証人への手数料は一律11,000円となります。

遺言書作成のための必要書類

必要書類については、遺言書の種類によって異なり、次のものが必要になります。

  • 自筆証書遺言と秘密証書遺言
    →印鑑登録証明書、印鑑
    ※遺言書を作成する際には、出来る限り十分な資料を揃えておく方が安全ですが、お客様のお持ちの資料で正確な住所、氏名、財産等が分かれば、自筆証書遺言と秘密証書遺言については下記の表にまとめた資料を収集頂く必要はございません。
  • 公正証書遺言
    →下記の表にまとめたものをご参照ください。

<例示>

公正遺言書作成にかかる必要書類
1 遺言者 印鑑登録証明書、戸籍謄本
2 受遺者 住民票、戸籍謄本
3 立会証人 住民票または免許証など身分を証明する資料
4 遺言執行者 住民票または免許証など身分を証明する資料
5 不動産 不動産登記簿謄本、または登記事項証明書
固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書
6 預貯金 通帳のコピー、または金融機関発行の残高証明書
7 生命保険 保険証書、解約返戻金証明書
8 自動車 車検証、査定書
9 動産 貴金属・宝石類・美術品・骨董品などについては、鑑定書
10 債権 借用書などの債権を証する資料、株式の配当報告書、貸金庫契約書
11 債務 金銭消費貸借契約書、返済予定表
12 その他 必要に応じて、相続関係説明図、財産目録、診断書、など

※印鑑登録証明書の有効期限は、3ヶ月以内である必要があります。

まとめ

遺言書は、被相続人の最期の遺志として最優先されるべきものです。作成した遺言書が法的要件を満たしていない場合や遺留分を侵害している場合には、相続トラブルに発展する原因となります。                          法的に有効で、相続人の間に争いを発生させない内容の遺言書を作成するためには、専門家のサポートが必須でしょう。遺言書の作成は、相続に特化した専門家への相談をおすすめします。

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