公社債の評価方法について詳しく解説！

公社債とは？

公社債は、資金調達をしようとする国や地方公共団体、企業など（発行体）が多数の投資家から資金を借入れる際に発行する、いわば「借用証書」です。

利付公社債とは？

公社債の中でも利付公社債は、定期的に利子が支払われる債券で、その利払いが年間の一定期日に、その債券に付された利札を切り取って行われるものです。

利付公社債の評価方法

利付公社債の評価方法は、利付公社債のタイプによって、次の3区分に分かれます。

①金融商品取引所に上場されている利付公社債
★相続税評価額＝（課税時期の最終価格＋既経過利息－源泉徴収税相当額）×額面総額／100円

②日本証券業協会により売買参考統計値が公表される利付公社債
★相続税評価額＝（課税時期の平均値＋既経過利息－源泉徴収税相当額）×額面総額／100円

③その他の利付公社債
★相続税評価額＝（発行価格＋既経過利息－源泉徴収税相当額）×額面総額／100円

割引公社債とは？

割引公社債は、あらかじめ額面から利子相当額を割り引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される公社債です。

割引公社債の評価方法

割引公社債の評価方法は、割引公社債のタイプによって、次の3区分に分かれます。

①金融商品取引所に上場されている割引公社債
★相続税評価額＝（課税時期の最終価格）×（額面総額／100円）

②日本証券業協会により売買参考統計値が公表される割引公社債
★相続税評価額＝（課税時期の平均値）×（額面総額／100円）

③その他の割引公社債
★相続税評価額＝｛（発行価額）＋（額面−発行価額）×（発行日から課税時期までの日数／発行日から償還期限までの日数）｝×（額面総額／100円）

転換社債とは？

株式に転換する権利の付いた社債のことを意味します。
発行された時に決められた転換価格で、一定期間内において債券保有者が発行会社に対し株式に転換請求をする事が可能で、株が値上がりした際は株式に転換し、値下がりした際には社債のまま保持することで利息を受け取ることができます。

転換社債の評価方法

転換社債の評価方法は、転換社債のタイプによって、次の3区分に分かれます。

①金融商品取引所に上場されている転換社債
★（金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格等券面額100円当たりの金額）＋課税時期における源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額(券面額100円当たりの金額)）×社債の券面額÷100円

②日本証券業協会においてが店頭転換社債として登録された転換社債
★（日本証券業協会から公表された課税時期の最終価格＋課税時期における源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額）×公社債の券面額÷100円

③上記以外の利付公社債
★（発行価額＋課税時期における源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額）×公社債の券面額÷100円

上場株式との相違点

社債と株式の最も大きな違いは、社債は借金なので返済義務がある「負債」であるのに対して、株式は出資証券なので返済義務がなくその会社の「資本」であるという点です。

国債とは

国債とは、簡単にいうと国が発行する債券のこと。日本国が発行する債券は「日本国債」と呼ばれます。債券とは、資金を借り入れする際に発行される有価証券で、借用証書でもあります。

国債の評価方法

国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。
具体的には、次に掲げる算式により計算した金額によって評価します。
★額面金額　＋　経過利子相当額　－　中途換金調整額
※財務省にて個人向け国債シミュレーションができます。

外国債券とは

外国債券とは、「発行体」「発行地」「通貨」のいずれかが外国の債券のことをさします。

外国債券の評価方法

外国債券の相続税評価は、次の4区分に分かれます。

①上場している利付公社債・割引公社債
★『市場価格の最終価格＋源泉税控除後の既経過利息の額』

②売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債・割引公社債
★『市場価格の平均値+源泉税控除後の既経過利息の額』

③その他の公社債
★『発行価額+源泉税控除後の既経過利息の額』

④その他の割引発行されている公社債
★『発行価額+(券面額-発行価額)×発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数』

まとめ

公社債の評価は今までに説明してきたように、区分や計算方法が複雑なので一人で行うことは難しく、非常に時間がかかります。手続きをスムーズに行えるよう、専門家の力を借りることをお勧めします。