相続手続きについて

ABOUT INHERITANCE PROCEDURE

相続税の申告・不動産の登記・金融機関の手続き…

相続手続

相続手続には10ヶ月という期限があります。(相続税課税時)
相続税の申告や各種名義変更はお済みですか？

経験豊富な税理士等が
少数精鋭で担当いたします。

税理士によって納税額に差が生じる場合があるため、相続税の申告は、相続専門の税理士法人へのご依頼をお勧めいたします。
私たちは、お客様の立場になって、円満に、かつ、円滑に「故人の思い」を引き継いでいただけるよう、迅速丁寧にお手伝いをしてまいります。

不動産の登記や金融機関の
お手続きなどNCPグループとして
ワンストップサービス！

私たちは、相続専門のNCPグループの税理士法人です。
相続に関する様々なお手続きについて、各専門家をご紹介させていただくことができます。当社が窓口となるため、お客様に複数の専門家へお問い合わせいただく必要はございません。

相続手続きのおおまかな流れ

初期段階で、お客様の視点に立った業務のポイントをご提示。

  • ご相続の発生

    お気軽にご相談ください。

  • 面談のご予約

    面談は土曜・夜間も
    対応しております。

  • ご面談

    お困りの事があれば
    遠慮なくお話しください。

  • 業務内容や
    報酬のご提案※

    ご相談内容から報酬を
    ご提案いたします。

    ※04までの間は無料でご対応いたします。

  • ご契約

    ご納得いただいた上で
    ご契約を交わします。

  • 申告業務の
    開始

    質の高いサービスを
    提供してまいります。

その他のサービスのご紹介

  • 相続税試算

    生前対策をするうえで、まずは税理士による健康診断(相続税試算)が必要となります。将来の相続税が一体いくらかかるのかを見て頂くことが大切です。

  • 節税対策の提案（交換、売買、贈与）

    相続税試算をした上で、「生命保険金の非課税を活用した対策」や「生前贈与を行う対策」等をご提案させて頂きます。

  • 不動産コンサルティング業務（交換、売買、贈与）

    所有されている不動産を有効活用することや不動産を売買することによる相続税の節税をご提案させて頂きます。

  • 遺言書の作成

    遺言書を作成することで将来の遺産分割を円滑に進めることができます。遺言書を作成するに当たり、遺言者の意思を反映させつつ、納税資金面や遺留分等についてもアドバイスをさせて頂きます。

  • 相続税還付（セカンドオピニオン）

    相続税の期限内申告書を提出し相続税が高いと思われた方は、お問い合わせ下さい。セカンドオピニオンとして、完全成功報酬にてお手伝いをさせて頂きます。

  • 税務調査立会

    税務調査の経験が豊富な税理士が対応致します。税務調査に慣れていない税理士が対応した場合、税務署の言いなりになってしまう場合がございますので、注意が必要です。

  • 準確定申告（所得税）

    故人が営んでいた事業や不動産賃貸業について、お亡くなりなられてから4ヶ月以内に所得税の確定申告が必要な場合には、相続税のお手伝いの中でお手伝いを致します。

葬儀後の主な諸手続き

(半年ぐらいの間に完了しておくべき手続き)

【専門家に相談すべき手続き】

不動産の名義変更(相続登記)
司法書士が代行　法務局で手続き　国の登記簿を変更して新しい権利証を取得
相続税の申告
税理士が代行　10か月以内に税務署で手続き　遺産額が基礎控除額以内であれば申告不要
相続放棄(借金が多いとき等)
司法書士・弁護士に依頼　３か月以内に家庭裁判所で手続き
抵当権の抹消(住宅ローンが消滅するとき)
司法書士が代行　保険により住宅ローンが消滅するときは、住宅についている担保(抵当権) を消す
預貯金の解約、名義変更
各金融機関で手続き
株式・投資信託などの名義変更
証券会社や信託銀行などで手続き
遺産分割協議書の作成
必要であれば司法書士などに依頼

【ご自身で対応できる手続き】

葬祭費の支給
市区町村役場で請求　国民健康保険から5万円前後が支給される
年金の諸手続き
年金事務所(旧社会保険事務所)での手続き　国民年金のみ加入していた方は市区町村役場でも手続可能
故人の確定申告
4か月以内に税務署で手続き　基本的には毎年の確定申告と同じ　そもそも不要な方も多い
保険金の請求
各保険会社へ連絡し請求手続
自動車の名義変更
所轄の陸運局で手続き　軽自動車は所轄の軽自動車検査協会で手続き　ディーラーによる代行サービスもある
公営住宅・賃貸住宅
管理者へ連絡し、変更手続きをする　(法務局での手続きは不要)
高額療養費の支給
該当する場合のみ請求　在職中であれば勤務先に確認　国民健康保険であれば市区町村役場で手続き
公共料金の変更手続
電気・ガス・水道・NTT・NHKなどに連絡