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はじめてでも安心
相続手続きについて
ABOUT INHERITANCE PROCEDURE
税理士がやさしく解説
ご家族が亡くなられた後は、深い悲しみの中でも、役所や金融機関などでのさまざまな手続きを進めていく必要があります。相続の手続きには期限が定められているものが多く、なかでも相続税の申告・納税は「亡くなられたことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に行わなければなりません。
とはいえ、ほとんどの方にとって相続は初めての経験です。「何から手をつければいいのかわからない」と感じるのは当然のことですので、どうぞご安心ください。
NCPは、相続税申告を専門とする税理士法人です。司法書士・弁護士など各分野の専門家をご紹介し、当法人が窓口となって相続手続きをワンストップでサポートします。
このページでわかること
- 相続発生後の全体スケジュール（いつまでに・何をするか）
- 葬儀後に必要な手続きの一覧（ご自身でもできるもの／専門家に任せた方がよいもの）
- 当法人にご依頼いただいた場合の流れ（どこまで無料か）
＼ 相続税の知識ゼロから「相談のみ」もOK！ ／
相続発生後の全体スケジュール
まずは全体像から確認しましょう。相続の手続きは数が多いものの、「期限が決まっているもの」から優先して進めれば大丈夫です。
-
7日以内
- 死亡届の提出
- 火葬許可申請
- 葬儀
-
14日以内
- 年金の受給停止
（厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内） - 健康保険の資格喪失届
- 世帯主変更届
- 年金の受給停止
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できるだけ早く
- 遺言書の有無の確認
- 相続人の確定
- 財産・負債の把握
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3ヶ月以内
- 相続放棄・限定承認
（家庭裁判所）
- 相続放棄・限定承認
-
4ヶ月以内
- 準確定申告
（所得税）
- 準確定申告
-
10ヶ月以内
- 遺産分割協議
- 相続税の申告・納税
特に注意が必要なのは、「相続放棄（3ヶ月）」「準確定申告（4ヶ月）」「相続税の申告（10ヶ月）」の3つです。法律で期限が定められており、過ぎてしまうと取り返しがつかないケースもあります。
「亡くなった直後に何をすればいいのか」は、こちらの動画で当日から14日以内にやることを具体的に解説しています。
いま、すべてを進めなくて大丈夫です
大切な方を亡くされたばかりの時期に、手続きのことまで考えるのは、それだけで大きなご負担です。まずは期限のあるものだけ確認して、あとは少しずつで構いません。
もし、おひとりで抱えるのがつらいと感じたら、「何から手をつければいいか」を一緒に整理するところからお手伝いします。
葬儀後の主な諸手続き一覧
葬儀が終わった後に必要となる主な手続きを、「専門家に相談した方がよいもの」と「ご自身でも対応できるもの」に分けて一覧にまとめました。期限があるものから優先して進めましょう。
■ 専門家に相談した方がよい手続き
| 手続き | 期限 | 窓口 | 主な依頼先 |
|---|---|---|---|
| 相続税の申告 | 10ヶ月以内 | 税務署 | 税理士 |
| 相続放棄（借金が多いとき等） | 3ヶ月以内 | 家庭裁判所 | 司法書士・弁護士 |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 3年以内（義務化） | 法務局 | 司法書士 |
| 準確定申告（故人の確定申告） | 4ヶ月以内 | 税務署 | 税理士 |
| 抵当権の抹消（住宅ローン消滅時） | 早めに | 法務局 | 司法書士 |
| 遺産分割協議書の作成 | 申告・登記までに | ― | 行政書士・司法書士 |
| 株式・投資信託の名義変更 | 期限なし | 証券会社・信託銀行 | 司法書士など |
| 預貯金の解約・名義変更 | 期限なし | 各金融機関 | 司法書士など |
※遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税の申告は原則不要です。
期限を過ぎるとどうなる？特に注意したい3つの手続き
- 相続放棄（3ヶ月）：期限を過ぎると原則すべて相続したことになり、借金も引き継ぎます。
- 準確定申告（4ヶ月）：期限を過ぎると延滞税などが課される場合があります。
- 相続税の申告（10ヶ月）：無申告加算税・延滞税のほか、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用に影響が出る場合があります。
■ ご自身でも対応できる手続き
| 手続き | 窓口 | ポイント |
|---|---|---|
| 葬祭費の支給申請 | 市区町村役場 | 国民健康保険から支給されます（金額は自治体により異なり、5万円前後が目安） |
| 年金の諸手続き | 年金事務所 | 国民年金のみ加入の場合は市区町村役場でも可 |
| 保険金の請求 | 各保険会社 | 保険会社へ連絡のうえ請求手続きを行います |
| 高額療養費の支給申請 | 勤務先または市区町村役場 | 該当する場合のみ。在職中の方は勤務先に確認 |
| 自動車の名義変更 | 陸運局（軽自動車は軽自動車検査協会） | ディーラーの代行サービスもあります |
| 公営住宅・賃貸住宅の手続き | 管理者・大家 | 管理者へ連絡して名義変更等を行います |
| 公共料金等の変更手続き | 電気・ガス・水道・NTT・NHKなど | 各社へ連絡して名義変更・解約を行います |
「これを全部やるのは大変…」と感じたら
すべてをご自身でやる必要はありません。当法人にご依頼いただければ、税務の手続きはもちろん、司法書士など各専門家のご紹介もあわせて対応します。窓口が1つになるだけでも、負担は大きく減ります。
相続放棄と不動産の名義変更は、どちらも「期限を過ぎてしまった」という失敗が起きやすい手続きです。判断に迷ったときは、こちらの2本の動画も参考にしてください。
NCPができること
相続に関する手続きは、当法人が窓口となって対応します。不動産の登記や金融機関のお手続きなど、当法人が直接行わないものは各専門家をご紹介します。
-
相続税申告
財産の評価から申告書の作成・提出まで対応します。
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準確定申告
亡くなられた方の所得税の申告（4ヶ月以内）に対応します。
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遺産整理業務
相続財産の整理・分配の手続きをお手伝いします。
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葬儀後の手続きサポート
葬儀のあとに必要な手続きの進め方をご案内します。
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相続手続き全般対応
当法人が窓口となり、相続の手続き全般に対応します。
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各専門家のご紹介
不動産の登記や金融機関のお手続きは、各専門家をご紹介します。
NCPの強み
経験豊富な税理士等が
少数精鋭で担当いたします。
税理士によって納税額に差が生じる場合があるため、相続税の申告は、相続専門の税理士法人へのご依頼をお勧めいたします。
私たちは、お客様の立場になって、円満に、かつ、円滑に「故人の思い」を引き継いでいただけるよう、迅速丁寧にお手伝いをしてまいります。
不動産の登記や金融機関の
お手続きなどNCPグループとして
ワンストップサービス！
私たちは、相続専門のNCPグループの税理士法人です。
相続に関する様々なお手続きについて、各専門家をご紹介させていただくことができます。当社が窓口となるため、お客様に複数の専門家へお問い合わせいただく必要はございません。
担当税理士の考え方は、YouTubeでご覧いただけます
「相続専門税理士オサカベのホンネTV」では、相続で損をしないためのノウハウを現場のリアルな情報とともに発信しています。どんな税理士が対応するのか、ぜひ動画でご確認ください。
相続手続きのおおまかな流れ
初期段階で、お客様の視点に立った業務のポイントをご提示。
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ご相続の発生
お気軽にご相談ください。
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面談のご予約
面談は土曜・夜間も
対応しております。 -
ご面談
お困りの事があれば
遠慮なくお話しください。 -
業務内容や
報酬のご提案※ご相談内容から報酬を
ご提案いたします。※04までの間は無料でご対応いたします。
-
ご契約
ご納得いただいた上で
ご契約を交わします。 -
申告業務の
開始質の高いサービスを
提供してまいります。
「そもそも誰に頼めばいいのか」「費用を安く済ませるには？」が気になる方は、こちらの動画をご覧ください。
その他のサービスのご紹介
相続税の申告だけでなく、生前の対策から申告後のご相談まで、相続に関わるお悩みを幅広くサポートしています。
相続税試算
「将来の相続税がいくらになりそうか」を最初に計算します。金額がわかると、対策が必要かどうか・何から始めるべきかを判断できます。
節税対策の提案
試算の結果をもとに、生命保険の非課税枠の活用や生前贈与など、ご家族に合った税負担を抑える方法をご提案します。
不動産コンサルティング業務
お持ちの不動産の活用や売買・交換によって、相続税の負担を抑える方法をご提案します。
遺言書の作成
遺言書があると、将来の遺産分けをスムーズに進めやすくなります。ご本人の意思を反映しながら、納税資金や遺留分（相続人に保障された取り分）にも配慮してお手伝いします。
相続税還付（セカンドオピニオン）
申告を終えた後でも、見直しによって払いすぎた相続税が戻ってくる場合があります。完全成功報酬（報酬は還付が実現した場合のみ）で対応します。
税務調査立会
申告後に税務署の調査が入った場合、調査対応の経験が豊富な税理士が同席します。慣れない対応で不利にならないようサポートします。
準確定申告（所得税）
亡くなられた方が事業や不動産賃貸をされていた場合、4ヶ月以内に故人分の所得税申告が必要です。相続税の申告とあわせてお手伝いします。
よくある質問
- Q.1相続税の申告が必要かどうかわかりません。
- 遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、申告は原則不要です。例えば相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。判断が難しい場合は、無料面談で申告の要否からご案内します。
- Q.2何から始めればよいかわかりません。
- まずは、期限が決まっている手続き（相続放棄・準確定申告・相続税の申告）に当てはまるものがあるかの確認からで大丈夫です。このページの全体スケジュールと手続き一覧を見ながら少しずつ進めてください。おひとりで整理するのが難しいと感じたら、無料面談で「何から手をつけるか」から一緒に整理します。
- Q.3費用はいくらかかりますか。
- 初回の面談からお見積りのご提案までは無料です。報酬は遺産総額に応じた体系で、33万円（税込）からお手伝いしています。くわしくは料金ページをご覧ください。お見積りにご納得いただいてからのご契約となりますので、費用がわからないまま進むことはありません。
- Q.4相談時には何を用意すればよいですか。
- 資料が揃っていなくてもご相談いただけます。お手元にあれば、財産の内容がわかる資料（通帳、固定資産税の課税明細、保険証券など）をお持ちいただくと、その場でより具体的なご案内ができます。
- Q.5遠方に住んでいますが、依頼できますか。
- ご依頼いただけます。事務所へのご来所が難しい場合も、Zoomによる無料オンライン相談をご用意しており、日本全国からご相談いただけます。
- Q.6申告期限（10ヶ月）まで時間がありません。間に合いますか。
- 期限が近い場合も、まずはお早めにご相談ください。財産の状況をお伺いしたうえで、期限までに間に合う進め方をご案内します。