- トップページ
- 相続税還付サービス(セカンドオピニオン)
相続税還付サービス
(セカンドオピニオン)
SERVICE
相続税の期限内申告書を提出し相続税が高いと思われた方は、お問い合わせ下さい。
セカンドオピニオンとして、完全成功報酬にてお手伝いをさせていただきます。
案内メールをご希望の方は「フォーム」で
遠方の方や複数名様は「オンライン」で
お急ぎ･ご相談がある方は今すぐ「お電話」で
相続税の申告書見直しで、税金が戻ってくる可能性があります
相続分野に経験豊富な税理士による相続税還付(セカンドオピニオン)をお勧めいたします
相続税の特徴として、10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になるといわれており、
同じ土地でも税理士によって評価額に違いがでます。
相続税申告期限から5年以内にセカンドオピニオンを行えば、
相続税の申告書を見直すことで、税金が戻ってくる可能性があるのです。
｢相続専門の税理士によるセカンドオピニオン｣が還付のポイント
相続税の税率が30%の場合、5,000万円×30%=1,500万円戻ってくる可能性があります！
申告期限から「5年以内」が還付可能期間
相続税申告期限から5年以内であれば、相続税が戻ってくる可能性があります！
相続分野に経験豊富なNCPの税理士が、セカンドオピニオンとして、無料で相続税還付業務の可能性の有無を検討いたします。
このような方におススメです！
- 相続税申告を行ったが、相続税額が適切だったかもう一度確認したい方
- 相続税を払い過ぎていると感じている方
- 納税に苦労された方
- 不動産を多くお持ちの方
- 特殊な不動産を相続した方
- 相続税の経験があまりない税理士に依頼した方
｢相続税還付サービス｣基本概要
- 相続税の申告書の見直し
- お預りした資料を基に、相続税還付の可能性があるかどうか見直し、検討します。
- 更正の請求
- 相続税還付の可能性があった場合に、税務署に申告書を提出し、払い過ぎた相続税の更正の請求を行います。
料金
NCPの相続税還付サービスは完全成功報酬です！
還付請求が成功した場合のみ、弊社規程報酬を頂戴いたします。
途中で相続税還付の可能性が無いとされ減額にならなかった場合、費用は一切いただきません。
お問い合わせお待ちしております。
お手続きの流れ
｢相続税還付サービス｣をご依頼いただく際の流れについてご紹介します。
約1か月
01
ヒアリング
02
資料お預かり
03
評価の検討
相続税還付の可能性が無い
無料業務終了です。費用は一切いただきません。
約2か月
04
契約
05
現地調査・役所調査
相続税還付の可能性が無い
無料業務終了です。費用は一切いただきません。
約3か月
06
税務署へ申告書の提出
07
税務署の検討期間
否認
無料業務終了です。費用は一切いただきません。
容認された場合
08
相続税還付 還付請求が成功したため、弊社規程報酬を頂戴いたします。
｢相続税還付サービス｣に関するよくある質問
- Q.1なぜ相続税の申告書を見直すことで税金が戻ってくるのですか？
- 同じ土地でも税理士によって土地の評価に差があるためです。不動産に関する専門知識がない場合、相続税額を払い過ぎてしまうケースがあります。また、以前還付が成功したお客様で、非上場株式の評価に誤りがあり、数百万円戻ってきた事例がありました。相続税に強い税理士でないと、一つ一つの財産評価にミスがある可能性があるのです。
- Q.2税務調査が終わった後でも還付請求できますか？
- 可能です。税務調査は納税者の申告内容が正確かを確認することが目的です。適正な税額を計算するために税務調査に入るわけではなく、増額要素について追及されることがほとんどです。そのため、税務調査が終わっている方は、減額要素のみを検討すればいいため、ほとんどリスクがなく、還付請求を行うことができます。
- Q.3還付請求を依頼する時は他の相続人の同意が必要ですか？
- 相続税還付は相続人ごとに請求することが可能なので、他の相続人の同意は不要です。
