税理士法人NCPが選ばれる6つの強み

税理士法人NCPにご依頼をいただくことにより、相続分野に強い様々な専門家を紹介させていただくことができます。また、税理士法人NCPが窓口となってお手伝いをいたしますので、お客様に複数の専門家にお問い合わせをしていただく必要はございません。

大切な方を亡くして憔悴されている中、お客様は、相続に関する様々なお手続きに大きな不安や心配をお持ちだと思います。それらを解消するためには、お客様と私たちとの信頼関係がとても大切だと考えています。
税理士業は、先生業などと言われ、お高くとまったイメージがあるかと思います。私たちは、「士業たるや究極のサービス業なり」を肝に銘じ、親切・丁寧な対応を心掛け、お客様に安心してお手続きを進めていただけるようお手伝いをしてまいります。
お客様からは「当社に依頼して良かった」というお言葉をいただいたり、贈与のご相談・二次相続のご依頼をいただいたりすることも多いです。こういったお言葉やご依頼は、私たちの対応を評価していただけたからだと考えております。

相続の手続きに慣れているお客様はいらっしゃいません。そこで、私たちは、ご面談の都度、お客様の状況を踏まえた「今後のスケジュール」を具体的に書面にてご説明いたします。これにより、「やらなければならないこと」と「お手続きのゴール」が明確になるため、多くのお客様が安心してお手続きを進めてくださっています。
私たちは、お客様からのお問い合わせについて遅くとも翌日までにお応えするよう徹底しております。また、お手伝いを進めていく中で生じる確認事項等は、その都度ご連絡をし、併せて進捗報告も行っております。これらの対応により、お客様は私たちの動きを把握できるため、ご報告まで安心してお待ちくださっています。

相続税において、申告書を提出した10.7％の方は税務調査が行われています。また、税務調査を行われた件数のうち約88％の方が申告漏れ等で指摘を受けてしまっている状況です。弊社の税務調査率は約0.7％と、ほとんどのお客様が税務調査の対象とならない申告を行っております。
お客様や相続に不慣れな税理士を相手にした際、税務調査官は、過度な修正を求めてくることがあります。しかし、相続税の税務調査経験がある税理士が対応することにより、そういった一方的な修正を防ぐことができます。
税務調査対策のポイントは、将来、仮に税務調査が入った場合に争点になりそうな事項を申告時に整理しておくことです。私たちのノウハウを最大限に活かし、理論武装をした申告書を作成いたします。
※税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度を活用することもあります。

私たちは、遺産総額に応じた報酬をいただいております。他の税理士法人では、基本報酬に相続人加算や土地の利用単位加算等を行う加算型の報酬体系をとっている場合もありますが、私たちは、お客様に分かりやすく、初期段階で正確な税理士報酬を把握していただけるようにしております。
※一部特殊な業務は加算報酬を頂戴しております。その際は、事前にご説明いたします。